円急騰を背景に53000円割り込む【クロージング】

*16:56JST 円急騰を背景に53000円割り込む【クロージング】 26日の日経平均は大幅反落。961.62円安の52885.25円（出来高概算22億5000万株）で取引を終えた。円相場が一時1ドル＝153円台後半へと約2カ月半ぶりの円高水準となったことから、自動車や電子部品、機械など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。円高メリットのある内需関連株の一角が買われる動きも散見されたが、日経平均は3営業日ぶりに節目の53000円台を割り込み、52656.00円まで下押す場面があった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、水産農林、鉱業、陸運の3業種を除く30業種が下落し、輸送用機器、銀行、卸売、電気機器の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ニトリHD<9843>、メルカリ<4385>、コナミG<9766>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>が軟調だった。

前週末の米国市場は高安まちまちで材料視されず、むしろ、前週末の外為市場で、日米両金融当局によるレートチェックが行われたと伝わったことを背景に、日米協調介入への警戒感から円相場が急騰したことが響き、輸出採算の悪化を警戒した売りが広がった。トヨタ<7203>、村田製<6981>、TDKなどが4％超下落。またメガバンクなど金融株にも値を消す銘柄が増えた。一方、ニトリHDや神戸物産<3038>などの円高メリット株が堅調だった。

「高市内閣の支持率が低下した」とする国内各メディアの調査報道が伝わっており、衆院選を前に政局を巡る先行き不透明感も売りにつながったとみられる。ただ、今週は日米で主要ハイテク企業の決算発表が予定されている。人工知能（AI）関連の旺盛な需要への期待から良好な業績見通しが示されれば、相場の出直りのきっかけにつながる可能性がある。

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