日経平均は大幅続落、米欧貿易摩擦懸念の高まりを嫌気

本日の日経平均は大幅続落となった。前日の米国株式市場では、9月ADP雇用報告が予想を下振れたことによる景気後退懸念のほか、米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）からの輸入品に追加関税を発動すると発表したことに伴う米欧の貿易摩擦懸念の高まりから、主要3指数は揃って大幅に続落。為替市場でも円高・ドル安が進行するなか、本日の東京市場には朝方から大きく売りが先行した。その後も、ドル円相場が一時1ドル=107円を割り込んだほか、月次動向が嫌気されたファーストリテ<9983>に対する短期筋の売りも加わったことで、前場中ごろに日経平均の下げ幅を一時500円超す場面もあった。一方、75日移動平均線の位置する21276円処を前に下げ止まりをみせた日経平均は、為替市場における円高進行の一服や日銀の上場投資信託（ETF）買い入れに対する思惑なども相まって、下げ渋る動きとなった。

大引けの日経平均は前日比436.87円安の21341.74円となった。東証1部の売買高は12億
2381万株、売買代金は2兆704億円だった。

業種別では、東証33業種が揃って下落するなか、特に水産農林業や鉱業が3％超の下げとなった。売買代金上位では、ファーストリテが3％安となったほか、ソフトバンクG<
9984>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、三菱UFJ<8306>などのメガバンク、ソニー<6758>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、資生堂<4911>が軟調。一方で、国内証券による目標株価引き上げ観測を受けたコロプラ<3668>やスクエニHD<9684>、上半期決算後にアク抜け感が台頭したニトリホールディングス<9843>の逆行高が目立ったほか、東京エレクトロン<8035>や第一三共<4568>などもしっかりとした動きに。 ＜SK＞