日経平均は大幅に3日続伸、一時27000円台回復、その後上値重く

日経平均は大幅に3日続伸。2月28日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、166ドル安となった。ウクライナ危機を受けた西側諸国の対ロ制裁の強化で世界経済の減速懸念が広がった。ただ、停戦協議への期待もあって下げ幅を縮小。ハイテク株には金利低下を受けた買いが入った。こうした流れから本日の東京市場でも先行き懸念が和らいだとみられ、日経平均は309円高からスタートすると、前場中ごろを過ぎて一時27013.26円（前日比486.44円高）まで上昇。その後は上値追いの動きが鈍く、やや伸び悩む展開となった。

大引けの日経平均は前日比317.90円高の26844.72円となった。東証1部の売買高は12億
4716万株、売買代金は3兆0344億円だった。業種別では、海運業、鉱業、サービス業が上昇率上位だった。一方、空運業、パルプ・紙、銀行業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の54％、対して値下がり銘柄は43％となった。

個別では、売買代金トップの商船三井<9104>が6％超の上昇。31日を基準日として1株につき3株の割合で株式分割を実施すると発表している。郵船<9101>、川崎船<9107>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>も堅調ぶりが目立ち、レーザーテック<6920>
はもみ合いつつプラスで引けた。「物言う株主」として知られる香港の投資ファンドが大量保有報告書を提出したマネックスＧ<8698>はストップ高。また、東証1部上昇率上位にはギフティ<4449>などの中小型グロース（成長）株が多く顔を出した。一方、三菱ＵＦＪ<8306>が軟調で、トヨタ自<7203>やソニーＧ<6758>は小安い。英シェルがロシアの天然ガス事業「サハリン2」から撤退すると発表し、三井物産<8031>はロシア事業の先行き懸念から売りが続いた。また、石油資源<1662>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞