来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣとトランプ株高相場を睨む展開に

　２４日の東京市場は、後場にかけ荒れた展開となった。前場は前日の米株高が好感され、日経平均株価は４万円に乗せて推移したが、昼休み時間中に日銀が０．２５％の追加利上げを発表すると、後場に入り急速に値を消す展開となった。一時１ドル＝１５４円台後半まで円高が進行したことも警戒された。

　市場が注目したのは、同時に発表された「展望レポート」で２５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の中央値が２．４％上昇と１０月見通しから０．５ポイント上方修正されたことだ。一方、同年度の実質ＧＤＰ見通しの中央値は１．１％成長と１０月から据え置かれた。この内容に対して「経済成長を伴わない物価上昇が想定されており質は良くない」（アナリスト）と受け止める見方が浮上した。市場には次回の日銀の利上げは７月頃を有力視する声が少なくないが、「半年後の７月を待たずに利上げに踏み切る可能性も」（市場関係者）と利上げ警戒感が継続することも予想されている。
　
　タカ派的だったと評価される日銀会合となったが、今後の焦点は来週２８～２９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移る。市場では「年内１～２回程度の利下げがあるかどうか」（アナリスト）と、一時に比べ利下げ期待は後退しており、市場では１月は９９％の可能性で現状維持が予想されている。ただ、新政権が発足したばかりのトランプ米大統領は、ダボス会議で「早急に利下げを要求する」と発言している。足もとでは、米国ではＳ＆Ｐ５００指数が最高値を更新するなど、世界的な株高基調にあるが、ＦＯＭＣを経て、その基調は継続するかがポイントとなる。

　また、来週はＦＯＭＣに加え２９日にテスラ＜TSLA＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、３０日にアップル＜AAPL＞といった米テック大手の決算も予定されている。２９日のＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算も注目される。果たして、トランプ政権のスタート後の株高が続くのか、その行方を見極めることになりそうだ。

　上記以外のスケジュールでは、海外では２７日に中国１月製造業ＰＭＩ、米１２月新築住宅販売件数、２８日に米１月消費者信頼感指数、３０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米１０～１２月期ＧＤＰ、３１日に米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。中国は２８日から２月４日が春節（旧正月）で休場となる。２８日にボーイング＜BA＞、３０日にインテル＜INTC＞、３１日にエクソン・モービル＜XOM＞などの決算も予定されている。

　国内では、２９日に１２月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨、３１日に１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月鉱工業生産が発表される。２７日にファナック<6954.T>、日東電工<6988.T>、２９日にアドバンテスト<6857.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、３０日にオリエンタルランド<4661.T>、野村総合研究所<4307.T>、３１日に日立製作所<6501.Ｔ>、コマツ<6301.T>、ＴＤＫ<6762.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９５００～４万５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS