(FRB)のパウエル議長の議会証言や日銀金融政策決定会合、2月の米雇用統計発表など重要イベントが目白押しで、これらを見極めたいとして、高値圏で次第に様子見ムードが広がる展開となった。
大引けの日経平均は前日比310.31円高の28237.78円となった。東証プライムの売買高は10億9054万株、売買代金は2兆7449億円だった。セクターでは精密機器、海運業、電気機器などが上昇。一方、鉱業、パルプ・紙、保険業などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は31%となった。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ソニーG<6758>、HOYA<7741>、SMC
<6273>、信越化<4063>、日立<6501>、日本電産<6594>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>が高く、郵船<9101>など海運株、東電力HD<9501>など電力株、日産自<7201>など自動車株、三菱商<8058>など商社株、ANA<9202>など空運株、東エレク<8035>など半導体関連株が上げた。個別の材料では、23年12月期業績予想を上方修正した内田洋行<8057>、23年1月期業績見込みを上方修正した丹青社<9743>、傘下の英アームが米国市場への上場を目指すと発表したソフトバンクG<9984>、原子力規制委員会で志賀発敷地内の断層が「活断層ではない」と判断されたと報じられた北陸電<9505>、汎用の超硬合金に比べタングステンとコバルトの含有量を9割削減した合金を開発したと報じられた冨士ダイス<6167>、日経平均に採用されたルネサス<6723>などが物色された。
一方、大阪チタ<5726>、OLC<4661>、INPEX<1605>が安く、個別の材料では、第1四半期営業損益が13.31億円の赤字となった日本ハウスHD<1873>、同じく6.5%減となったカナモト<9678>、23年7月期業績予想を上方修正したが上半期の営業増益率が第1四半期から鈍化した日駐<2353>、23年1月期売上高・営業利益・経常利益見込みを上方修正したが純利益を下方修正したトーホー<8142>、23年1月期営業利益が前期比84.6%減となり24年1月期業績予想を未定としたDyDo<2590>が軟調な展開となった。 <SK>
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