19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は236.77ドル高(+0.58%)の40896.53ドル、ナスダックは245.05ポイント高(+1.39%)の17876.77、S&P500は54.00ポイント高(+0.97%)の5608.25で取引を終了した。経済が急速な減速を回避しソフトランディングが可能との期待に買われ、寄り付き後、上昇。加えて、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁やカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、グールズビー・シカゴ連銀総裁が週末のインタビューで、相次いで9月の利下げに前向きな姿勢を示したことも支援し、段階的な利下げ期待に終日買いが先行した。半導体が支援し相場は終盤にかけ上げ幅を拡大して終了。
米国株の上昇や為替の円高進行が一服したことなどから、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は37800円台でスタートした後、じりじりと上げ幅を広げ38000円台を回復。前日の下げ分を取り戻した格好だが、やや先物主導となっていることから物色の方向性は見えにくく、前場のプライム市場の売買代金は1.9兆円と2兆円台を下回った。
日経平均採用銘柄では、ヤマハ<7951>、シャープ<6753>、横河電機<6841>が買われたほか、住友ファーマ<4506>も連日で買われ年初来高値を更新。このほか、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、セコム<9735>、日産化学<4021>、オムロン<6645>、スクリーンHD<7735>も上昇。
一方、セブン&アイ・ホールディングス<3382>は前日のストップ高の反動で売り優勢となったほか、しずおかFG<5831>、千葉銀行<8331>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株がさえない。このほか、日立<6501>、三井物産<8031>、住友商事<8053>が売られた。
業種別では、精密機器、パルプ・紙、電気・ガス業、陸運業、空運業などが上昇した一方、銀行業、小売業の2セクターのみ下落した。
前日の東京時間で発生した円買いドル売りは、「21日に過去の米雇用統計の下方修正を発表する」というニュースが流れたとの指摘はあるが、昨晩の海外時間ではまるで材料視されていなかった。米10年債利回りは3.8%台で横ばい推移だったことから噂レベルと考える。仮に需給主導のストップロスに絡んだ売買が昨日の下げの背景であれば、いったん需給は整理されたことから、後場の為替市場、東京株式市場は静かな地合いとなろう。日経平均は38000円台でのもみ合いを想定する。
<AK>
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