日経平均は414円高でスタート、トヨタやりそなHDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;40189.18;+414.26TOPIX;2868.76;+32.57
[寄り付き概況]
23日の日経平均は414.26円高の40189.18円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.37ドル高の44502.44ドル、ナスダックは81.48ポイント安の20892.69で取引を終了した。主要企業決算の結果受け、寄り付き後は高安まちまち。一部企業が関税の影響で慎重な見通しを示し、警戒されたが、ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となった。また、DRホートン(DHI)の好決算を受けた住宅セクターがけん引し、ダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値付近からの利益確定売りに押され、主要指数は高安まちまちで終了した。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場の取引開始前に、日米関税交渉で相互関税15%で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったことが好感材料となった。また、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことも東京市場の株価の支えとなった。さらに、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となった。一方、昨日の米株式市場ではダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル=146円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、引き続き国内政局や日米関税交渉の不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、銀行業、輸送用機器、卸売業、石油石炭製品、鉄鋼などが値上がり率上位、食料品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、トヨタ<7203>、三菱自<7211>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、りそなHD<8308>、コマツ<6301>、デンソー<6902>、みずほ<8411>、ファーストリテ<9983>、三井物<8031>、三菱UFJ<8306>、中外薬<4519>などが上昇。他方、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、三井E&S<7003>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>などが下落している。
<CS>
日経平均;40189.18;+414.26TOPIX;2868.76;+32.57
[寄り付き概況]
23日の日経平均は414.26円高の40189.18円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.37ドル高の44502.44ドル、ナスダックは81.48ポイント安の20892.69で取引を終了した。主要企業決算の結果受け、寄り付き後は高安まちまち。一部企業が関税の影響で慎重な見通しを示し、警戒されたが、ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となった。また、DRホートン(DHI)の好決算を受けた住宅セクターがけん引し、ダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値付近からの利益確定売りに押され、主要指数は高安まちまちで終了した。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場の取引開始前に、日米関税交渉で相互関税15%で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったことが好感材料となった。また、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことも東京市場の株価の支えとなった。さらに、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となった。一方、昨日の米株式市場ではダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル=146円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、引き続き国内政局や日米関税交渉の不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、銀行業、輸送用機器、卸売業、石油石炭製品、鉄鋼などが値上がり率上位、食料品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、トヨタ<7203>、三菱自<7211>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、りそなHD<8308>、コマツ<6301>、デンソー<6902>、みずほ<8411>、ファーストリテ<9983>、三井物<8031>、三菱UFJ<8306>、中外薬<4519>などが上昇。他方、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、三井E&S<7003>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>などが下落している。
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