国内株式市場見通し：金融イベントと企業業績睨みで戻りを試す

■半導体関連がリードし日経平均3週ぶり反発

前週の日経平均は上昇した。週間を通じて東証1部の出来高は週を通じて10億株割れと模様眺めムードが漂う中、企業決算発表を手掛かりとした半導体関連銘柄の上昇が寄与し、日経平均は週間ベースでは3週ぶりの反発に転じた。連邦準備理事会（FRB）による早期大幅利下げへの期待が後退したほか、イラン情勢を巡る地政学リスクの高まりなどが懸念材料となり19日のNYダウが反落し、週明け22日の日経平均も反落で始まった。前週末の大幅高からの反動もあり、マイナス圏でもみ合う展開となった。23日はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官の訪中計画が伝わり日経平均は前日比204.09円高と反発した。過度な業績不安が薄れた米ハイテク株の上昇を受けて22日のNYダウが上昇したことを受けて、半導体関連などの景気敏感株やソフトバンクグループ<9984>を始めとする値がさ株の一角に買いが入り、上げ幅を広げる展開となった。23日のNYダウが続伸した流れを受けて、24日の日経平均も続伸に向いた。時間外取引で米国の半導体大手などが決算を受けて上昇したことから、半導体関連株のアドバンテス<6857>が4月高値を更新、電子部品株の村田製<6981>や太陽誘電<6976>が大きく上昇したことが日経平均の上昇に寄与した。24日の米国市場はNYダウが3日ぶりに反落した。しかし、欧州中央銀行（ECB）理事会や翌週の連邦公開市場委員会（FOMC）での金融緩和への期待から、S&P500及びナスダック総合指数は上昇に転じ、過去最高値を更新した流れを受けて25日の日経平均は3日続伸となった。アドバンテスト<6857>がストップ高となったほか、信越化学<4063>や日本電産<6594>などが決算を好感して買われた。欧州中央銀行（ECB）理事会で利下げ見通しが示されたものの、テスラ、フォード、化学大手のダウの業績が嫌気されて25日のNYダウが続落すると、週末を迎えた26日の東京市場も全般売りが先行した。決算内容を嫌気された日産自動車<7201>、オムロン<6645>、ディスコ<6146>などの下げが目立った。

■5月連休明けのマド埋めに挑戦か

今週の日経平均は引き続き戻りを試す流れとなりそうだ。週末26日こそ失速したものの、前週の日経平均は7月に入って、もみあい上値レンジを突破する姿勢を見せた。前日の欧州中央銀行（ECB）の金融政策の維持とドラギ総裁の会見が市場に与える影響が限定的となるなか、為替が1ドル＝108円台半ばで安定的に推移していることが下支えとなっている。今週は30日からのFOMC、31日のFRB議長会見、2日の7月雇用統計と米国の金融・統計イベントを控えており、想定される利下げ後のNYダウと為替相場の動きが東京市場の上値追いのカギを握っている。波乱要因があるとすれば、31日に発表が予定される中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDPで、景況感の悪化が意識されると相場の下押し材料となってくる。テクニカル面で見た日経平均は、上値のフシとなっていた7月12日のSQ値21742.57円を25日に終値ベースで上回った。26日の反落で反転基調を鮮明にしたところまではきていないが、きっかけ次第で5月連休明けのマド埋め（21875.11円）が焦点となってくる。このマドを埋めてくれば22000円へのトライが意識されてくる。一方、下は上昇してくる21600円近辺の5日移動平均線がポイントで、この5日線を割り込まない限り上値追いトレンドと判断できる。

■半導体に続く主役探しの展開へ

物色的には、半導体関連株の上昇が前週の日経平均浮上の立役者だったが、その目先的な買いがほぼ一巡する今週は、次の主役探しの展開に移る。エムスリー<2413>やNRI<4307>といったIT関連に好業績銘柄が目立ち、株価の感応度も高いことはひとつの手掛かりだ。また、主力企業の決算発表では、29日にファナック<6954>、30日にソニー<6758>、任天堂<7974>、アンリツ<6754>、31日にパナソニック<6752>、村田製作所<6981>、TDK<6762>、みずほFG<8411>、1日に三菱商事<8058>、KDDI<9433>、2日にトヨタ<7203>、ホンダ<7267>が予定されている。年初来の高値圏にあるソニー、任天堂に好感される動きが出てくれば、物色ムードは好転してくる。このほか、アンリツの決算次第では「5G」テーマの人気が復活する期待がある。また、米司法省は一定条件の下で、通信大手のTモバイルとスプリントの合併計画を承認したことでスプリントをグループ持つソフトバンクGの週明けの動きも注目される。

■FOMC、中国7月製造業PMI、米7月雇用統計

主な国内経済関連スケジュールは、29日に日銀金融政策決定会合（30日まで）、30日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、31日に7月消費者態度指数、8月1日に7月自動車販売台数、2日に7月マネタリーベース、6月19日・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨がそれぞれ発表される。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、30日にFOMC（31日まで）。31日にパウエルFRB議長会見、米7月ADP雇用統計、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、1日に米7月ISM製造業景況指数、2日に米7月雇用統計、米6月貿易収支、米6月製造業受注が予定されている。


＜FA＞