明日の株式相場に向けて＝日銀会合を境に変わり始めた相場の波紋

　名実ともに８月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９７５円安の３万８１２６円と急反落。前日は日銀金融政策決定会合の結果がサプライズを伴う追加利上げだったにもかかわらず、後場に切り返し５７０円あまりの上昇をみせたことでヤレヤレムードが漂った。しかしそれも束の間、きょうは円高進行と合わせた怒涛の売り攻勢で日経平均は一時１３００円以上の下げに見舞われた。これまでハト派色を際立たせていた植田日銀総裁のタカ派への宗旨替えは、タイムラグを置いて株式市場上空に暗雲を引き寄せている。ただ、ドル・円の１ドル＝１５０円割れと言っても、これは３月中旬以来であり年初からみれば、まだ大分円安である。３月中旬の日経平均は３万９０００円台後半から４万円近辺に位置していた。その意味では、直近の下げはやや過剰に反応しているともいえるのだが、問題は日銀が利上げマインドに変わってしまったということである。

　きょうは午後１時２５分に発表されたトヨタ自動車<7203.T>の決算発表に市場関係者の視線が集中した。株価は朝方から軟調に推移していたが、決算発表直後は瞬間的に上に振れて２８００円台に乗せる場面があったものの、間髪入れず売りが浴びせられて下値を探る展開に変わり、一瞬にして２７００円近辺の大台攻防へと舞台が回った。結局２７００円台をギリギリ割り込み下落率は８．５％弱に達した。同社にとって７月は受難の相場だったが、８月も出足から大陰線でスタートする形となってしまった。

　同社がこの日発表した２５年３月期第１四半期（２４年４～６月）決算は、営業利益が前期比１７％増の１兆３０８４億６２００万円と２ケタ増益を確保し過去最高を更新した。事前のコンセンサスには若干未達となったが、そこまで嫌気される決算内容ではなかったはずである。しかし、期待されていた通期計画の上方修正を見送ったことから売りの砲火を浴びた。これは前日の米国株市場で引け後に決算発表を行ったアーム・ホールディングス＜ARM＞が、好調な内容だったにもかかわらず、通期業績予想を増額しなかったことが嫌気されて時間外で急落したパターンとも似ている。

　トヨタの場合、通期の想定為替レートをいくらに設定するかが注目ポイントともなっていた。同社に先立って７月２５日に４～６月期決算を発表した日産自動車<7201.T>のケースでは、営業利益が前年同期比９９％減という衝撃の決算内容で、２５年３月期通期の営業利益も６０００億円から５０００億円（前期比１２％減）に１０００億円も減額した。この時に通期想定為替レートを１ドル＝１４５円から１５５円に大きく円安方向に修正したことが話題を呼んでいた。ドル・円相場の実勢は見ての通り既にそこから５円も円高に振れている。１０００億円の減額では済まないのではないかという懸念が広がる。

　そして、トヨタも想定為替レートを日産同様に大幅に円安方向に修正するのではないか、という思惑が市場には漂っていた。しかしトヨタは今回の決算発表で、通期想定為替レートを前回と同じ１ドル＝１４５円で動かさなかった。そこは評価していい部分だが、株式市場はひとたび潮流が発生するとどうあがいても流されてしまうことが多い。決算プレーも注目度の高い銘柄の場合、決算を跨ぐ前にあらかじめ方向性が決められてしまっているような時がある。総合的な評価をせず、ウィークポイントに焦点を当てる。表現は悪いが難癖をつけて売り叩くような相場で、これは全体相場の流れの悪さも示唆している。

　トヨタについては国土交通省が前日に一連の認証不正問題を巡り、再発防止を求める是正命令を出している。偶然とはいえ、売られる方向に流れが向いてしまっている。今後同社の辛口の想定為替レートを更に突き抜ける円高に見舞われる可能性もあり、値ごろ感にほだされての押し目買いも現状はまだリスクがありそうだ。

　あすのスケジュールでは、７月のマネタリーべースが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、後場取引終了後に７月の財政資金対民間収支が発表される。なお、国内主要企業の決算発表では、ＪＴ<2914.T>、イビデン<4062.T>、エーザイ<4523.T>、任天堂<7974.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などが予定されている。海外では７月の米雇用統計に対するマーケットの注目度が高く、このほか６月の米製造業受注も発表される。また、この日はシェブロン＜CVX＞の決算が発表される。（銀）

出所：MINKABU PRESS