来週の株式相場に向けて＝新春はＡＩビッグデータ＆量子関連に刮目

　２０２４年の大納会となる３０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３８６円安の３万９８９４円と反落。前週末に７００円を超える上昇で４万円台乗せを果たした日経平均だが、きょうはあえなく反落し年内最終日に４万円台で着地することはできなかった。年明けの取引は１月６日からで、その前の週にあたる２日と３日は正月三が日で休場となるが、米国株市場ではこの２日間に取引が行われるため、きょうはいったんポジションを軽くしておきたいと考えるのは、投資家心理として仕方がない。

　前週末の米株市場ではＮＹダウが３３０ドルあまりの下げで４万３０００ドル台を割り込んだほか、ハイテク株比率の高いナスダック指数は３００ポイント近い下げをみせ下落率でダウを上回った。米１０年債利回りが再び４．６％台に上昇し、金利上昇を嫌気するムードがどうにも拭い切れなくなってきた。Ｓ＆Ｐ５００ベースのＰＥＲは現状３０倍程度で、株式益利回りに換算して３．３％に過ぎない。１０年債利回りを基準に、本来なら益利回りはリスクプレミアムを考慮して８％程度が妥当。長期金利との逆転現象が広がるなか割高感は覆い隠せず、どこかでフラッシュクラッシュが起こっても不思議はない。

　そのトリガーとしては、「債務上限引き上げを巡る判断のリミットが来年１月に迫っている」と喧伝されていることは、売り方のポジショントークの部分を差し引いてもかなりの緊迫感がある。イエレン米財務長官によると上限到達時期は１月１４～２３日。「とりわけ２０日を過ぎたあたりがＸデーとなりそうで、そのなかでも２３日という線が濃い」（ネット証券マーケットアナリスト）という。トランプ次期政権の発足は１月２０日で、新政権発足早々にバイデン政権からの置き土産ならぬ置き爆弾を処理しなければならない。これは結構なプレッシャーだ。更に、日本では図ったように１月２３～２４日の日程で日銀金融政策決定会合が予定されている。米株市場が荒れた場合は、金融引き締めに及び腰の植田日銀総裁は、追加利上げカードを切ることは到底できないという見方が強い。

　ただし、この場合難しいのは、外国為替市場で１ドル＝１６０円台へと波乱モードで円安が進行したとして、株式市場にとっては基本的に株高要因であることだ。例えば米株市場がリスクオフに染まっても、円安を頼りに日経平均やＴＯＰＩＸは下値抵抗力を発揮する可能性があり、「日本株をターゲットとするのは売り方にすればあまり筋の良くない仕掛け」（同）と指摘する。米株が乱れれば主力どころは円安でも買いにくいが、ＡＩ関連周辺の休火山状態にあった中小型株などは、年始相場でも外部環境にとらわれず材料株物色の流れに乗ることが可能。実際、大納会の相場はそうした銘柄群に前倒し的に買いが向かった。

　ＡＩ・ビッグデータ周辺ではトランプ関連としての認知度が高まってきた共同ピーアール<2436.T>が本領を発揮してきた。会社側のヤル気が伝わってくる中期計画も見逃せないところで、ＰＥＲ１２倍の時価はなお上値の伸びしろを感じさせる。真の意味でのビッグデータ関連本命はＮＴＴデータグループ<9613.T>ということになるが、これは機関投資家に任せておけばよい銘柄で、個人好みの中小型では業績好調の続くＪＴＰ<2488.T>や穴株として株価が低位に位置するＺＥＴＡ<6031.T>などを挙げておきたい。

　また、２５年相場前半の主役テーマを考えた場合、米国からの強力なプッシュを念頭に置くと“日米ダブル国策関連”といえる防衛は外せないところだ。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>の三羽烏のほか、東京計器<7721.T>や新明和工業<7224.T>などもリアル防衛関連としてチェックしたい。

　これ以外ではＩＰ（知的財産権）に絡む銘柄。具体的には任天堂<7974.T>、ソニーグループ<6758.T>、サンリオ<8136.T>などが主力銘柄では軸となる。穴株としてはＩＰディベロッパー戦略を前面に押し出すブシロード<7803.T>をマークしたい。更に、米国株市場で大人気テーマとなり、東京市場に押し寄せているのが量子コンピューター関連。既にフィックスターズ<3687.T>、エヌエフホールディングス<6864.T>などが株価を大きく浮上させているが、まだ見落とされている銘柄で、上値が期待できそうなのがインテリジェント　ウェイブ<4847.T>だ。１１月に幕張メッセで開催された量子コンピューティングＥＸＰＯでは、量子プログラミング環境とシミュレーターを備えたハードウェア「Ｑａｐｔｉｖａ　８００」を出展している。（銀）

出所：MINKABU PRESS