日経平均は4日ぶり小幅反発。トランプ米大統領が来月予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明し、地政学リスクに対する警戒感などから24日の米NYダウが反落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は56円安からスタートした。朝方には一時
22318.15円（前日比118.86円安）まで下落したが、米朝首脳会談の実施に向けて交渉余地が残るとの見方からプラスに切り返した。ただ週末であることに加え、積極的に上値を追う材料に乏しいこともあり、小高い水準でもみ合う場面が続いた。
大引けの日経平均は前日比13.78円高の22450.79円となった。東証1部の売買高は13億3317万株、売買代金は2兆2982億円だった。業種別では、鉱業の下げが目立ったほか、海運業や鉄鋼が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、食料品が上昇率上位だった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>が2％安となり、日経平均を約19円押し下げた。スマートフォン販売を巡り総務省が行政指導する方針などと報じられている。三菱地所<8802>も3％安と下げが目立つ。その他売買代金上位では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー<6758>などがさえない。自動車株は米関税引き上げ案を警戒する動きが続いた。任天堂<7974>も小幅に下げた。また、新川<6274>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、東エレク<8035>、資生堂<4911>、ファーストリテ
<9983>などが堅調。資生堂など内需・ディフェンシブ株の一角に資金が向かった。
キリンＨＤ<2503>は一部証券会社のレーティング引き上げもあり4％超高。石川製
<6208>などの防衛関連株は朝方買いが先行した。また、レーティング引き上げ観測の新晃工業<6458>、4月売上高が好感されたスクロール<8005>がアクセル<6730>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
22318.15円（前日比118.86円安）まで下落したが、米朝首脳会談の実施に向けて交渉余地が残るとの見方からプラスに切り返した。ただ週末であることに加え、積極的に上値を追う材料に乏しいこともあり、小高い水準でもみ合う場面が続いた。
大引けの日経平均は前日比13.78円高の22450.79円となった。東証1部の売買高は13億3317万株、売買代金は2兆2982億円だった。業種別では、鉱業の下げが目立ったほか、海運業や鉄鋼が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、食料品が上昇率上位だった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>が2％安となり、日経平均を約19円押し下げた。スマートフォン販売を巡り総務省が行政指導する方針などと報じられている。三菱地所<8802>も3％安と下げが目立つ。その他売買代金上位では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー<6758>などがさえない。自動車株は米関税引き上げ案を警戒する動きが続いた。任天堂<7974>も小幅に下げた。また、新川<6274>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、東エレク<8035>、資生堂<4911>、ファーストリテ
<9983>などが堅調。資生堂など内需・ディフェンシブ株の一角に資金が向かった。
キリンＨＤ<2503>は一部証券会社のレーティング引き上げもあり4％超高。石川製
<6208>などの防衛関連株は朝方買いが先行した。また、レーティング引き上げ観測の新晃工業<6458>、4月売上高が好感されたスクロール<8005>がアクセル<6730>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
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