同社の官民協働事業は、住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業。「おくやみハンドブブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入支援を主軸に、自治体と提携し、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。
本協定においては、終活の啓発活動や、終活専用相談ダイヤルの設置、エンディングノートの制作を行う予定。
同社は今後も、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、自治体との連携を通じ、「住み続けられるまちづくり」達成への貢献や都道府県・自治体DXの支援等を推進していく方針だ。
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