*11:24JST 鎌倉新書---地方自治体との「終活連携協定」が30自治体を突破
鎌倉新書<6184>は5日、地方自治体との官民協働事業において「終活連携協定」を締結した自治体が30自治体を突破したことを発表。
同社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性やネットワークを活かし、終活にまつわる課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始した。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」などの冊子類の協働刊行、「おくやみコーナー」の設置・運営支援、そして今回提携が30自治体を突破した「終活連携協定」の締結を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。
「終活連携協定」では、同社と地方自治体が協力して、住民が元気なうちに今後の人生について考え、準備をしておくことで、住み慣れた地域で不安なく安心して生活できるように支援する。
同社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、自治体DXの推進支援、おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化、内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・遺族支援にて自治体が抱える課題を包括的に解決していく。
＜SI＞
同社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性やネットワークを活かし、終活にまつわる課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始した。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」などの冊子類の協働刊行、「おくやみコーナー」の設置・運営支援、そして今回提携が30自治体を突破した「終活連携協定」の締結を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。
「終活連携協定」では、同社と地方自治体が協力して、住民が元気なうちに今後の人生について考え、準備をしておくことで、住み慣れた地域で不安なく安心して生活できるように支援する。
同社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、自治体DXの推進支援、おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化、内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・遺族支援にて自治体が抱える課題を包括的に解決していく。
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