同社は、多数の終活関連WEBメディアを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行っている。
地方自治体にとって、おくやみ関連の手続きは、複数の行政上の手続きを行う必要があるため、複雑で長時間に渡ることも多く、負担が大きい。同社は、桐生市がおくやみコーナーの運営を実施するために必要な支援(おくやみコーナーの運営窓口等整備業務、おくやみコーナー運営委託)を行う。多岐にわたる手続きの負担を軽減し、行政サービスの充実と質的向上を支援していく。
同社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、自治体DXの推進支援、おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化、内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・遺族支援にて自治体が抱える課題を包括的に解決していく。
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