大引けの日経平均は前週末比150.65円安の21535.25円となった。東証1部の売買高は10億4065万株、売買代金は1兆7423億円だった。業種別では、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業が下落率上位だった。一方、輸送用機器など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の61%、対して値上がり銘柄は35%となった。
個別では、ソニー<6758>が3%安、ZOZO<3092>が4%安となったほか、ソフトバンクG<9984>や村田製<6981>が軟調。ファーストリテ<9983>と任天堂<7974>は小安い。傘下のかんぽ生命保険<7181>とともに保険商品の営業自粛を発表した日本郵政<6178>は3%近い下落で上場来安値更新。業績観測が報じられたヤマトHD<9064>は売りが先行した。また、前週末に決算発表したRPA<6572>とSKジャパン<7608>は売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、トヨタ自<7203>は買い優勢。中国政府がハイブリッド車(HV)優遇を検討と報じられたことが買い材料視された。バンナムHD<7832>やSMC<6273>も堅調で、キーエンス<6861>は小じっかり。ユニゾHD<3258>はH.I.S.<9603>による株式公開買付け(TOB)を巡り思惑買いが広がった。また、決算発表のIDOM<7599>やテラスカイ<3915>がストップ高を付け、クリレスHD<3387>なども急伸した。
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