前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■タメニー <6181> 　115円　(+23円、+25.0％) 一時ストップ高

　タメニー <6181> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。岸田首相が4日、年頭記者会見で少子化対策に取り組む考えを表明した。これを受け株式市場では子育て支援関連株に物色の流れが向いているが、少子化対策に向けた政策が結婚数の増加につながるとの思惑から結婚相談所など婚活サービスを展開する同社に物色が波及したようだ。同じく婚活関連に位置づけられる銘柄では、「街コン」に特化した情報サイトを運営するリンクバル <6046> [東証Ｇ]、婚活サービス大手のＩＢＪ <6071> [東証Ｐ]も上昇した。

■エレメンツ <5246> 　651円　(+100円、+18.2％) ストップ高

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ <5246> [東証Ｇ]がストップ高。昨年12月27日に新規上場したばかりの直近IPO銘柄で、値動きの軽さに注目した買いが入っていることに加えて、5日は子会社Ｌｉｑｕｉｄが提供するオンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が2000万件を突破したと発表しており、これを好材料視する動きもあるようだ。「LIQUID eKYC」は、スマートフォンで撮影した本人確認書類と自撮りの顔写真の照合などにより本人確認をオンラインで完結するサービス。生体認証技術や画像処理技術により、離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さを実現していることが特徴で、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリなど多様な業界で導入されているほか、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスなどWeb3関連サービスへの導入も進んだことで本人確認件数2000万件を突破したという。

■松屋 <8237> 　1,046円　(+48円、+4.8％)

　東証プライムの上昇率9位。松屋 <8237> [東証Ｐ]が大幅反発。4日取引終了後、2022年12月の売上高速報を発表。銀座本店の売上高は前の年の同じ月と比べ29.9％増と大幅な増収となり、これを好感した買いが集まったようだ。化粧品は約42％増、ラグジュアリーブランドは約60％増、宝飾は62％増と大きく伸びた。免税売上高も、台湾や韓国、香港、タイなどからの顧客向けに急回復した。

■メルカリ <4385> 　2,810円　(+125円、+4.7％)

　メルカリ <4385> [東証Ｐ]が大幅反発。共同通信が4日、「自治体がフリーマーケットアプリのメルカリを使い、回収した粗大ごみからまだ使える家具やレジャー用品などを売っている」と報じた。フリーマーケットアプリの利用のさらなる拡大に寄与するとの思惑から、同社に買いが集まったようだ。報道によると、事業者が出品できる「メルカリShops」を活用した自治体の粗大ごみの販売は、2022年5月に愛知県蒲郡市などで始まった。自治体には粗大ごみの販売で処理費用を減らせるなどの利点があるという。

■ＪＰＨＤ <2749> 　303円　(+12円、+4.1％)

　ＪＰホールディングス <2749> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ <6189> [東証Ｐ]、幼児活動研究会 <2152> [東証Ｓ]、ＳＥＲＩＯホールディングス <6567> [東証Ｇ]、ベビーカレンダー <7363> [東証Ｇ]、カラダノート <4014> [東証Ｇ]など子育て支援関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かった。岸田首相が4日の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に取り組む方針を表明した。児童手当などの経済的支援や子育てサービスの強化、育児休業制度など働き方改革の推進を図る構えで、子ども予算の倍増に向けた大枠を6月までに示すという。こうした内容がメディアで大きく取り上げられたことから、ここ株式市場では「子育て支援」や「少子化対策」が物色テーマとして急速に浮上した。

■東エレク <8035> 　39,950円　(+1,540円、+4.0％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が大幅高で6日ぶりに反発。株価は昨年12月中旬以降下値模索の動きを強め、大納会までの12営業日でサイコロジカルラインは1勝11敗という状況にあった。前日4日の大発会も全般軟調地合いに引きずられ値を下げたが、5日は値ごろ感からの押し目買いで満を持しての反発となった。4日の米国株市場ではインテル やエヌビディア 、アプライド・マテリアルズ など 半導体関連株が総じて高く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大きく反発した。これを受け、東京市場でも半導体セクターに物色の矛先が向いた。東エレク以外でも半導体シリコンウエハー大手のＳＵＭＣＯ <3436> [東証Ｐ]や車載用半導体トップのルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]など広範囲に買いが広がった。

■ハイブリッド <4260> 　1,068円　(+41円、+4.0％)

　ハイブリッドテクノロジーズ <4260> [東証Ｇ]が大幅高で3日ぶりに反発した。4日取引終了後、薬局向けの処方箋入力代行サービス「precal」を提供するプレカル（東京都北区）をスタートアップ支援プログラムの支援先として選定したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ハイブリッドの強みであるベトナムと日本のエンジニアリソースを融合させた開発リソースや資金を提供し、スタートアップ企業の課題解決につなげるプロジェクトの第9弾の支援先となる。プレカルのサービスはすでに大手薬局チェーンなどに活用されているが、機能追加などを進めるうえで、優秀なエンジニアチームの構築が急務となっていたという。

■ジャパニアス <9558> 　2,354円　(+82円、+3.6％)

　ジャパニアス <9558> [東証Ｇ]が大幅続伸。AI・IoT分野やクラウドサービス分野に重点を置いた先端エンジニアリング事業を展開し、業績は絶好調に推移している。IT人材派遣への潜在的ニーズは高いが、特に近年はSE（システムエンジニア）に対する需要が高水準で、元来は製造業向けが主力だった同社もSEにシフトして商機をつかんでいる。オンサイト型開発及び受託開発いずれも想定を上回る状況にあり、22年11月期営業利益は前の期比58％増の5億3900万円を予想するが、一段の増額が有力視される。また、今期以降も企業の慢性的なIT人材不足を背景に、中期的な成長路線が見込まれる。来週10日に決算発表を控えており、足もとで好決算を先取りする買いが流入したもようだ。

■フリー <4478> 　2,842円　(+79円、+2.9％)

　フリー <4478> [東証Ｇ]が反発。5日の午前中に、「freee勤怠管理Plus」がＯｐｌｕｓ（東京都渋谷区）のクラウド型シフト管理サービス「oplus（オプラス）」との連携を開始したと発表しており、好材料視された。「oplus」は、シンプルで直観的な操作性でデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、ブラウザ・スマホ・アプリの全てに対応したクラウド型シフト管理サービス。今回の連携により、「oplus」でシフト希望の回収からシフト作成、共有まで行った従業員のシフト情報を「freee勤怠管理plus」にシームレスに取り込むことができ、「freee勤怠管理plus」上で、シフト情報を元に出退勤の打刻や勤怠情報の把握・出退勤管理を一気通貫で行うことができるようになるとしている。

■そーせい <4565> 　2,157円　(+56円、+2.7％)

　そーせいグループ <4565> [東証Ｇ]が反発。5日の寄り前、提携先の米テンペロ・バイオ社がアルコールとその他の物質使用障害を対象としたTMP-301の臨床試験実施に関して、FDA（米国食品医薬品局）から承認を取得したと発表しており、好材料視された。これを受けてテンペロ社は、23年第1四半期にTMP-301の健常人を対象とする第1相臨床試験を開始する予定という。なお、同件によるテンペロ社からのマイルストン支払いは発生しない。

■オーケストラ <6533> 　1,797円　(+45円、+2.6％)

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <6533> [東証Ｐ]が反発。4日の取引終了後、子会社ワン・オー・ワンのタレントマネジメントシステム「スキルナビ」が、東京都の22年度デジタル人材情報管理システムとして採用されたと発表しており、好材料視された。「スキルナビ」は人材の採用、育成、評価、活用を円滑にし、業務効率を大幅に向上させるシステム。東京都のデジタルサービス局では、QOS（クオリティー・オブ・サービス）の高いデジタルサービスの実現に向けて、22年2月に「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定し、都庁のデジタル人材（ICT職）のスキルを可視化する「デジタルスキルマップ」という取り組みを実施しているが、この取り組みに関して情報を一元的に管理することを目的に採用されることになったとしている。

■ソシオネクス <6526> 　6,140円　(+140円、+2.3％)

　ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が4日続伸と上値指向を鮮明にした。25日移動平均線とのマイナスカイ離を急速に縮めている。同社は富士通 <6702> [東証Ｐ]とパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]のロジック半導体事業を統合して誕生した企業で、昨年10月12日に東証プライム市場に新規上場したニューフェース。回路線幅の微細化など最先端カスタム製品を提供することに重点を置き収益成長への期待が大きい。獲得案件の設計開発が進み量産体制に移行、データセンター向けなどの大口案件が業績を押し上げている。23年3月期は営業利益段階で前期比倍増となる170億円を予想するが、市場では一段の上振れ余地が意識されている。

■ソニーＧ <6758> 　10,385円　(+220円、+2.2％)

　ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]が続伸。米ラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市「CES　2023」において、日本時間10時からプレスカンファレンスを開催する予定。同社とホンダ <7267> [東証Ｐ]が設立したソニー・ホンダモビリティによる新型EVが発表されるとの期待感から買われたようだ。なお、プレスカンファレンスの模様はYouTube LIVEで配信される予定という。

■マネックスＧ <8698> 　427円　(+9円、+2.2％)

　マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]が続伸。同社は4日、経営体制の一層の強化を図るため執行体制の変更を発表した。創業者で代表執行役社長CEOの松本大氏は代表執行役会長となる。代表執行役Co-CEO兼CFOの清明祐子氏が代表執行役社長CEOに就任する。松本氏は引き続き取締役会議長を務める。6月の株主総会後に新体制に移行する予定。

■Ｅインフィニティ <7692> 　1,620円　(+31円、+2.0％)

　アースインフィニティ <7692> [東証Ｓ]が反発。5日、同社のホームページにおいて「2023年　新年のご挨拶」を公表した。このなかで、2023年6月までに時価総額600億円、同年12月までに時価総額1000億円を目指すとの目標を掲げており、材料視されたようだ。同社の時価総額は足もとで160億円近辺となっている。電力事業では今年は海外発電事業に本格的に参入するほか、国内の顧客数増加に取り組む方針。メタバース事業では提携先との強固な関係性を結び、売り上げと利益を計上できるプロジェクトを増加させていくという。

■ＳＢＧ <9984> 　5,745円　(+105円、+1.9％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が反発。前日4日は日経平均株価が380円近い下落をみせるなか、指数寄与度の高い同社株は頑強な値動きで0.07％安とわずかな下げにとどまっていた。自社株買いに対する期待感が根強く、値ごろ感に着目した個人投資家資金の流入が継続している。4日は米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が上昇し、米ハイテク株への積極投資で知られる同社株にはポジティブ材料となった形だ。なお、信用取組は売り残が減少する一方で買い残は増加傾向にあり、直近データ（昨年12月23日現在）で買い残高は829万株まで膨らんでおり、信用倍率も1.96倍と株式需給は緩んだ状態にある。そのため、上値では目先筋の売り圧力が拭えず上げ幅も限られている。

■ワークマン <7564> 　5,630円　(+100円、+1.8％)

　ワークマン <7564> [東証Ｓ]が3日続伸。4日の取引終了後に12月の月次速報を発表。既存店売上高が前年同月比8.1％増となり、2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。全国的に寒さが増したことで防寒アウターやウォームパンツ、ヒーターウェアなどの冬物衣料が売り上げを牽引。積雪の影響もあり、防寒手袋や長靴、ブーツなど冬物商品が全般的に活発な動きとなった。なお、10～12月合計の既存店売上高は、前年同期比1.1％増だった。

※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース