日経平均は4日ぶり大幅反落。米政権が10日、中国に対する制裁関税の追加措置案を公表したことから、東京市場では通商問題を巡る米中対立の激化を懸念した売りが先行した。日経平均は194円安からスタートすると、朝方には中国株安を警戒した売りが出て一時21744.25円（前日比452.64円安）まで下落した。その後は買い戻しが入り始値近辺まで値を戻す場面もあったが、中国が米追加関税に対抗する姿勢を示したこともあり、引けにかけて再び弱含みとなった。
大引けの日経平均は前日比264.68円安の21932.21円となった。東証1部の売買高は13億6664万株、売買代金は2兆3208億円だった。業種別では、31業種がマイナスとなり、ゴム製品、海運業、繊維製品が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品が堅調で、鉱業も小幅にプラスとなった。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>に加え、村田製<6981>やキーエンス<6861>といった値がさハイテク株の軟調ぶりが目立った。トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、東エレク<8035>などもさえない。エーザイ<4523>は5％超、ヤフー<4689>は6％超の下落。ともに直近で株価急伸する場面があったが、本日は利益確定売りがかさんだ。サイゼリヤ<7581>は決算を受けて急落。また、デザインワン
<6048>などが東証1部下落率上位となった。一方、ソフトバンクＧ<9984>やソニー
<6758>はしっかり。任天堂<7974>は小幅高となった。出光興産<5019>や良品計画
<7453>はレーティング引き上げ観測を受けて大きく上昇。ビックカメラ<3048>や竹内製作<6432>は決算を好感した買いが入った。また、キリン堂ＨＤ<3194>がストップ高水準で取引を終えたほか、ハニーズＨＤ<2792>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
大引けの日経平均は前日比264.68円安の21932.21円となった。東証1部の売買高は13億6664万株、売買代金は2兆3208億円だった。業種別では、31業種がマイナスとなり、ゴム製品、海運業、繊維製品が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品が堅調で、鉱業も小幅にプラスとなった。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>に加え、村田製<6981>やキーエンス<6861>といった値がさハイテク株の軟調ぶりが目立った。トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、東エレク<8035>などもさえない。エーザイ<4523>は5％超、ヤフー<4689>は6％超の下落。ともに直近で株価急伸する場面があったが、本日は利益確定売りがかさんだ。サイゼリヤ<7581>は決算を受けて急落。また、デザインワン
<6048>などが東証1部下落率上位となった。一方、ソフトバンクＧ<9984>やソニー
<6758>はしっかり。任天堂<7974>は小幅高となった。出光興産<5019>や良品計画
<7453>はレーティング引き上げ観測を受けて大きく上昇。ビックカメラ<3048>や竹内製作<6432>は決算を好感した買いが入った。また、キリン堂ＨＤ<3194>がストップ高水準で取引を終えたほか、ハニーズＨＤ<2792>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。
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