日経平均は3日ぶり反発、売買4年ぶり低水準で伸び悩み

日経平均は3日ぶり反発。24日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、95ドル高となった。トランプ大統領の発言を受け、米中対立への過度な懸念が和らいだ。週明けの東京市場では米株高を好感した買いが先行し、日経平均は31円高からスタートすると、朝方には21232.38円（前週末比115.16円高）まで上昇する場面があった。
しかし本日の米英市場が休場であることに加え、日米首脳会談後の記者会見の内容を見極めたいとの思惑もあり、売買低調で日経平均は伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前週末比65.36円高の21182.58円となった。東証1部の売買高は9億0164万株、売買代金は1兆4713億円だった。売買代金はおよそ4年5カ月ぶりの低水準となった。業種別では、鉱業、電気・ガス業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、水産・農林業、パルプ・紙、繊維製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の60％、対して値下がり銘柄は34％となった。

個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>
のほか、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>などが堅調。村田製
<6981>や武田薬<4502>は2％超上昇した。一部証券会社の高レーティングが観測された銘柄ではＮＥＣ<6701>が3％高、ウエルシアＨＤ<3141>が5％超高。新中期経営計画が好材料視された日立物流<9086>や、見直し機運が高まった千代化建<6366>も上げが目立った。またＴＡＴＥＲＵ<1435>が東証1部上昇率トップとなり、北の達人
<2930>は化粧品のヒットでストップ高を付けた。一方、任天堂<7974>やファナック<69564>が軟調で、ＺＯＺＯ<3092>は4％近い下落となった。レーティング引き下げ観測のルネサス<6723>や住友大阪<5232>もさえない。また、ＤＤＨＤ<3073>やＣＯＯＫＰＡＤ<2193>が東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞