19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、全体こう着のなかで小型株物色に注目
・ドル・円は上げ渋り、ややドル売りの流れ
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は続落、全体こう着のなかで小型株物色に注目
日経平均は続落。71.76円安の23862.67円（出来高概算5億5815万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、トランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決結果を見極めたいとの思惑から上値追いの動きは限られ、主要3指数はまちまちとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の23875円となり、本日の日経平均はこれにサヤ寄せする格好から売り先行で寄り付く形となった。その後、米下院本会議がトランプ大統領をウクライナ疑惑で弾劾訴追決議案を可決したと伝わると、値がさ株中心に売られる展開となった。一方で、為替相場は1ドル=109円60銭台と前日比での円安基調を維持しており、押し目買いの動きなどから、日経平均は前引けにかけては下げ渋る展開となった。
セクターでは、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、海運業、非鉄金属などが1％の下落とさえない一方で、鉱業、情報・通信業、医薬品はしっかり。売買代金上位では、前日に日立化成<4217>の買収を正式に発表したが昭和電工<4004>が1％安になったほか、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、野村ホールディングス<8604>、村田製作所<6981>、信越化<4063>がさえない。一方で、前述の日立化成は11％高になり、三菱重<7011>との和解や事業再編などを正式に発表した日立<6501>も4％高となった。また、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、KDDI<9433>は上昇。
本日の前場の東京市場では、米下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案可決を受け、下げ幅を広げる動きもいったんみられたが、大きく値崩れする展開には至っていない。市場では、共和党が多数を占める上院を通過する可能性は極めて低く、影響は限定的との見方が多い状況となっており、現状ネガティブな反応は限られている。また、需給面においても、前週末のメジャーSQ通過後の日経平均先物の日中の売買高は、今週初から3万枚程度と米国市場が休場時の水準並みの薄商いになっている。上下ともにトレンドは出にくい地合いでもあり、小規模のインデックス売買が断続的に入る流れに伴い、引き続き後場はこう着相場が意識されやすいだろう。
前引け時点の東京市場の主要株価指数のなかでは、マザーズ指数がプラス圏を維持している。物色としては、マザーズ市場のIPO銘柄への活発な物色が、その他マザーズ銘柄への資金循環を生みつつあるとみられ、この動きは東証1部の小型株指数の底堅さにも繋がっているもよう。他方、日本銀行による金融政策決定会合では、金融政策の現状維持決定で無難に通過した。結果としては市場コンセンサス通りであったが、全体相場がこう着となるなか、前場で動意付いた銘柄へとより一層の資金流入を促すきっかけになる可能性はある。
■ドル・円は上げ渋り、ややドル売りの流れ
19日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。豪ドル・円の上昇にけん引される場面もあったが、ドルは主要通貨に対してやや下げ対円でも失速した。
早朝から狭いレンジ内での取引が続いた後、堅調な豪雇用統計を受け豪ドルがドルや円に対して強含みクロス円の上昇に波及。その影響でドル・円は109円68銭まで値を上げたが、109円70銭付近の売りに押された。
ランチタイムの日経平均先物は小幅安が続き、日本株安継続を見込んだ円買いに振れやすい地合いのようだ。一方、ユーロや豪ドルなど主要通貨が対ドルで上昇基調を維持しており、全般的にドルは下押しされやすい。
なお、日銀は2日間の金融政策決定会合での討議を踏まえ、大規模金融緩和の維持を決定。ただ、現時点で相場への影響は限定的のようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円54銭から109円68銭、ユーロ・円は121円76銭から121円93銭、ユーロ・ドルは1.1111ドルから1.1127ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・恵和<4251>、ストリームメディアコーポレーション<4772>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・米下院
「トランプ大統領の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決」
【経済指標】
・豪・11月失業率：5.2％（予想：5.3％、10月：5.3％）
・豪・11月雇用者数増減：+3.99万人（予想：+1.5万人、10月：-1.9万人）
＜国内＞
・日銀金融政策決定会合（最終日）
・15:30 黒田日銀総裁会見
＜海外＞
特になし
＜HH＞
・日経平均は続落、全体こう着のなかで小型株物色に注目
・ドル・円は上げ渋り、ややドル売りの流れ
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は続落、全体こう着のなかで小型株物色に注目
日経平均は続落。71.76円安の23862.67円（出来高概算5億5815万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、トランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決結果を見極めたいとの思惑から上値追いの動きは限られ、主要3指数はまちまちとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の23875円となり、本日の日経平均はこれにサヤ寄せする格好から売り先行で寄り付く形となった。その後、米下院本会議がトランプ大統領をウクライナ疑惑で弾劾訴追決議案を可決したと伝わると、値がさ株中心に売られる展開となった。一方で、為替相場は1ドル=109円60銭台と前日比での円安基調を維持しており、押し目買いの動きなどから、日経平均は前引けにかけては下げ渋る展開となった。
セクターでは、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、海運業、非鉄金属などが1％の下落とさえない一方で、鉱業、情報・通信業、医薬品はしっかり。売買代金上位では、前日に日立化成<4217>の買収を正式に発表したが昭和電工<4004>が1％安になったほか、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、野村ホールディングス<8604>、村田製作所<6981>、信越化<4063>がさえない。一方で、前述の日立化成は11％高になり、三菱重<7011>との和解や事業再編などを正式に発表した日立<6501>も4％高となった。また、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、KDDI<9433>は上昇。
本日の前場の東京市場では、米下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案可決を受け、下げ幅を広げる動きもいったんみられたが、大きく値崩れする展開には至っていない。市場では、共和党が多数を占める上院を通過する可能性は極めて低く、影響は限定的との見方が多い状況となっており、現状ネガティブな反応は限られている。また、需給面においても、前週末のメジャーSQ通過後の日経平均先物の日中の売買高は、今週初から3万枚程度と米国市場が休場時の水準並みの薄商いになっている。上下ともにトレンドは出にくい地合いでもあり、小規模のインデックス売買が断続的に入る流れに伴い、引き続き後場はこう着相場が意識されやすいだろう。
前引け時点の東京市場の主要株価指数のなかでは、マザーズ指数がプラス圏を維持している。物色としては、マザーズ市場のIPO銘柄への活発な物色が、その他マザーズ銘柄への資金循環を生みつつあるとみられ、この動きは東証1部の小型株指数の底堅さにも繋がっているもよう。他方、日本銀行による金融政策決定会合では、金融政策の現状維持決定で無難に通過した。結果としては市場コンセンサス通りであったが、全体相場がこう着となるなか、前場で動意付いた銘柄へとより一層の資金流入を促すきっかけになる可能性はある。
■ドル・円は上げ渋り、ややドル売りの流れ
19日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。豪ドル・円の上昇にけん引される場面もあったが、ドルは主要通貨に対してやや下げ対円でも失速した。
早朝から狭いレンジ内での取引が続いた後、堅調な豪雇用統計を受け豪ドルがドルや円に対して強含みクロス円の上昇に波及。その影響でドル・円は109円68銭まで値を上げたが、109円70銭付近の売りに押された。
ランチタイムの日経平均先物は小幅安が続き、日本株安継続を見込んだ円買いに振れやすい地合いのようだ。一方、ユーロや豪ドルなど主要通貨が対ドルで上昇基調を維持しており、全般的にドルは下押しされやすい。
なお、日銀は2日間の金融政策決定会合での討議を踏まえ、大規模金融緩和の維持を決定。ただ、現時点で相場への影響は限定的のようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円54銭から109円68銭、ユーロ・円は121円76銭から121円93銭、ユーロ・ドルは1.1111ドルから1.1127ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・恵和<4251>、ストリームメディアコーポレーション<4772>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・米下院
「トランプ大統領の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決」
【経済指標】
・豪・11月失業率：5.2％（予想：5.3％、10月：5.3％）
・豪・11月雇用者数増減：+3.99万人（予想：+1.5万人、10月：-1.9万人）
＜国内＞
・日銀金融政策決定会合（最終日）
・15:30 黒田日銀総裁会見
＜海外＞
特になし
＜HH＞
配信元：
この銘柄の最新ニュース
ストリームＭのニュース一覧- 東証グロ－ス指数は小反発、終盤にプラス圏に浮上 2024/12/25
- 東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、Ｇオイスター、ビープラッツがS高 2024/12/25
- ファンクラブ事業に係る兄弟会社との取引開始に関するお知らせ 2024/12/25
- 将来の当社流通株式比率向上を目的とした親会社による当社株式の一部売却に関するお知らせ 2024/12/24
- 出来高変化率ランキング（14時台）～三菱紙、しまむらなどがランクイン 2024/12/24
マーケットニュース
おすすめ条件でスクリーニング
ストリームメディアコーポレーションの取引履歴を振り返りませんか？
ストリームメディアコーポレーションの株を取引したことがありますか？みんかぶアセットプランナーに取引口座を連携すると売買履歴をチャート上にプロットし、自分の取引を視覚的に確認することができます。
アセットプランナーの取引履歴機能とは
※アセプラを初めてご利用の場合は会員登録からお手続き下さい。
ストリームメディアコーポレーションの株価を予想してみませんか？
ネット証券比較
みんかぶおすすめ
＼ 投資・お金について学ぶ入門サイト ／
