本日の日経平均は3日続落となり、11月1日以来約2週間半ぶりに節目の23000円を一時割り込んだ。前日の米国株式市場では、米中通商協議が年内に第一段階の合意できない可能性が報じられたほか、米上院が可決した香港人権法案に対して中国が反発していることなどを受け、主要3指数は揃って下落。その後、東京時間朝方にかけて、トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しが報じられ、米中対立懸念の高まりから日経平均は朝方から前日比マイナスでのスタートとなった。その後も値がさハイテク株中心に下げ幅を拡大する場面も目立ち、日経平均が25日移動平均線や節目の23000円を下回ったことから短期筋による売りも一段と強まった。前場の日経平均の下げ幅は一時400円を超えたものの、中国の劉鶴副首相が米中第1段階合意に前向きな発言をしたことが伝わったことで、後場にかけて下げ幅を縮小する展開となった。なお、日経平均は終値ベースでは23000円をキープした。
大引けの日経平均は前日比109.99円安の23038.58円となった。東証1部の売買高は13億
4257万株、売買代金は2兆3406億円だった。
業種別では、海運業や非鉄金属、パルプ・紙などが1％超安となった一方で、電気・ガス業や不動産業、ゴム製品は堅調であった。売買代金上位銘柄では、米中対立激化による貿易協議の合意頓挫リスクが高まる格好となったことで景気敏感株の代表格とされる東京エレクトロン<8035>が3％安になったほか、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、武田薬品<4502>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、資生堂<4911>、太陽誘電<6976>、安川電機<6506>が軟調。一方で、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、田辺三菱製薬<4508>、SMC<6273>、リクルートホールディングス<6098>、日本電産<6594>は堅調。 ＜SK＞
大引けの日経平均は前日比109.99円安の23038.58円となった。東証1部の売買高は13億
4257万株、売買代金は2兆3406億円だった。
業種別では、海運業や非鉄金属、パルプ・紙などが1％超安となった一方で、電気・ガス業や不動産業、ゴム製品は堅調であった。売買代金上位銘柄では、米中対立激化による貿易協議の合意頓挫リスクが高まる格好となったことで景気敏感株の代表格とされる東京エレクトロン<8035>が3％安になったほか、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、武田薬品<4502>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、資生堂<4911>、太陽誘電<6976>、安川電機<6506>が軟調。一方で、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、田辺三菱製薬<4508>、SMC<6273>、リクルートホールディングス<6098>、日本電産<6594>は堅調。 ＜SK＞
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