デジタルリスク時代の救世主、サイバー防衛「株高変貌6銘柄」大選抜 ＜株探トップ特集＞

―官民挙げてサイバー攻撃に備える、「能動的サイバー防御」の先に見える近未来図―

　人工知能（AI）が加速度的な進化を遂げるなか、社会的にもAIの実装を背景としたデジタライゼーションの波が押し寄せている。デジタルを基盤とした我々の日常も一段と高付加価値化が進んでいるが、その一方、サイバー攻撃などネット空間で犯罪に遭遇するリスクも増幅の一途にあることは忘れてはならない。コロナ禍を経た在宅勤務などに伴い企業と個人の境界ラインが希薄化していることもあり、最近は「エンドポイント」に位置付けられる領域で端末の安全な環境を維持することの重要性が高まっている。

　また、国家レベルでも サイバーセキュリティーは安全保障の要諦として政治的な取り組みが本格化している。日本では2022年策定の国家安全保障戦略で「サイバー能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」目的でサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入が決められ、政府の有識者会議で議論が進められている。そうしたなか、昨年11月29日に有識者会議が提言をまとめており、通信監視など攻撃が顕在化する前の段階から行動することを可能にするための法整備を公に提唱している。今月24日に召集される通常国会では、この「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案が提出される見通しにある。

　企業へのサイバー攻撃が後を絶たないなか、国内のサイバー攻撃対策の市場規模は昨年1年間で1兆円規模に到達した可能性が高い。国策としても政府が本腰を入れ始めた状況下、サイバーセキュリティー分野で活躍する銘柄群に改めて物色の矛先が向かう公算が大きくなった。ここは好業績銘柄を中心に有望株を絞り込んでおく場面だ。

●サイバー攻撃ラッシュで揺らぐ企業

　昨年来、国内企業に対するサイバー攻撃が活発化しておりメディアでも頻繁に取り上げられている。昨年12月26日に日本航空 <9201> [東証Ｐ]が、サイバー攻撃によってシステムに不具合が生じたことを発表したことは記憶に新しい。同日出発予定のJAL国内線や国際線の航空券販売を停止したほか、アプリなども一時的に使用不能となった。これはサーバーに大量のデータを送りつけて麻痺させる「DDoS（ディードス）攻撃」の可能性が指摘されている。クラウド型サービスプラットフォームを手掛けサイバー攻撃の対策サービスでも先駆する米クラウドフレアによると、昨年7～9月に同社が検知したDDoS攻撃の事例は世界で何と約600万件に上ったことが伝えられている。

　日本ではここ金融機関などへの攻撃も際立っている。昨年12月下旬に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]傘下の三菱ＵＦＪ銀行や、りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]傘下のりそな銀行などでDDoS攻撃とみられるサイバー攻撃が観測され、両行ともシステム障害に見舞われた。更に昨年大晦日にはみずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]傘下のみずほ銀行でも、同様の攻撃でネットバンキングへのアクセスに支障が出た。こうした動きが一段と顕著となった場合、金融システム全般への信頼が揺らぎかねず、早急に対応が求められる状況にある。

●生成AIによるウイルス大量生産も警戒

　当然ながらDDoS攻撃は氷山の一角である。今、世界では 生成AI市場の急速な成長が続いているが、皮肉にもこの生成AIによってサイバー攻撃が低コストでなおかつレベルアップされる時代となっている。デジタルリスクはひと昔前とは比較にならないほど極大化されているといってよい。

　例えば身代金要求型ウイルスであるランサムウェアの設計図にあたる「ソースコード」は生成AIを使って容易に作ることが可能となっており、今後AIの進化に伴い、ウイルス開発者はその製造工程において、不具合修正のデバッグ作業だけで済む時代が目前に迫っているという見方もある。ランサムウェアの大量生産が容易になれば、攻撃を仕掛けられる側はますますその対応に腐心することになる。裏を返せば、それだけセキュリティーの重要性が飛躍的に意識される時代が近づいているということにもなる。

●サイバー人材育成への取り組みが本格化

　サイバー防衛というテーマに関しては、人的な側面でもスペシャリストの育成が急務となっている。そうしたなか、神奈川県横須賀市が自衛隊や在日米軍だけでなく民間とも連携を図り、サイバー人材の育成拠点として注目されている。横須賀にある「横須賀リサーチパーク（YRP）」はＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]やＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]などの通信メガキャリアの研究拠点が集積するほか、標的型攻撃に特化した自社開発の純国産セキュリティーソフトを展開するＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｇ]の研究開発センターも横須賀に所在している。ビットバレーならぬ横須賀のサイバータウン構想が、株式市場でも折に触れ注目されそうだ。

　一方、防衛省は24年時点で2400人ほどのサイバー要員を、27年度末までに約4000人規模に大増員する計画にあると伝わっている。これは、昨年の防衛白書で6000人を超えるサイバー防衛軍を持つ米国に早い段階でキャッチアップを図ることを念頭に置いたものだ。ただし、現在の中国ではサイバー攻撃などを行う3万人規模の部隊を擁するとみられており、日本も安全保障の観点から米国などと連携して優秀な人材の育成と大幅な人員拡充に待ったなしで取り組んでいく必要性に迫られている。

　今週8日には警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェイス）」によるサイバー攻撃が19年以降に210件確認されたことを明らかにした。なお、中国側は9日に同国の外務省が中国系ハッカー集団のサイバー攻撃について発表内容が無責任であると反論しているが、海外系のハッキング行為は国際間の安全保障にも絡む問題として、サイバーセキュリティーの充実が喫緊のテーマとなっていることを改めて証明した。

●国策をバックに投資マネーの流入加速へ

　「能動的サイバー防御」とは、具体的には政府が通信を監視してサイバー攻撃の兆候を検知し、脅威が確認された場合は率先して攻撃を無力化するというものだが、それに合わせて政府は25年度から安全保障体制の強化を目的に「国家サイバー統括室（仮称）」を新設する予定にある。これはNISCを発展的に改組するもので、事務次官級の内閣サイバー官をトップに据え、サイバーセキュリティー政策の司令塔として機能させる。人員も現在の190人ほどの体制から40人ほど増員する方針にあることが伝わっている。

　とはいえ、政府サイドだけでは国策推進もままならない。有力企業がひしめく民間の力を結集し官民を挙げて対策を講じていく必要性が高まっている。サイバーセキュリティー分野にノウハウを持つ銘柄で、成長性に富むビジネスモデルを有し、足もとの業績も好調な銘柄群に中期タームで投資マネーが流れ込むという近未来図が見えている。民間における合従連衡などの動きも活発化しそうで、株価のポジションを大きく変える銘柄が相次ぎそうだ。今回のトップ特集では、株高に向け変貌妙味を内包する業績好調なサイバー防衛関連を6銘柄厳選した。

●株価変貌余地の大きい瞠目の6銘柄

◎ＩＤホールディングス <4709> [東証Ｐ]

　ＩＤＨＤはソフト開発やシステムマネジメントなどを中心としたITサービスを展開する。システムのプラットフォーム設計・構築、ソフト開発、クラウドなどのほかサイバーセキュリティー分野にも精通する。特に昨年11月、企業向けセキュリティーサービスを手掛けるブロードバンドセキュリティ <4398> [東証Ｓ]の株式を取得し、持ち分法適用会社にすることを発表しており、サイバーセキュリティー事業への注力姿勢を強めていることはポイントとなる。ＢＢＳｅｃはセキュリティー監査や脆弱性診断を得意としており、ＩＤＨＤの得意分野である大手企業を対象としたサイバーセキュリティー・コンサルティングと融合させ、総合的かつハイレベルのサービスを提供することが可能となる。

　業績は22年3月期以降、増収・2ケタ利益成長路線をまい進しており、25年3月期は営業利益段階で前期比23％増の34億円予想とピーク利益更新が続く。

　株価は高い成長力を堅持するなかでPER13倍前後と割安感が強く、水準訂正余地の大きさを物語る。目先調整局面は絶好の拾い場といえ、早晩上値指向に転じ、青空圏である1800円台への浮上は早そうだ。

◎イー・ガーディアン <6050> [東証Ｐ]

　イーガーディは総合ネットセキュリティー企業として多岐にわたる法人ニーズにワンストップで対応するが、特にブログやSNSなどのWebサービスを展開する企業向けに、動画や掲示板の投稿監視などで抜群の実績とシェアを誇る。東京大学との産学連携による画像認識や監視システムで業界の先端を走るほか、払底するIT人材に対応した独自ソリューションも手掛け、IoT時代のセキュリティーに関するコンサルティングでも実力を発揮する。

　Webサイト保護（WAF）などで需要を捉えており、25年9月期は営業利益段階で前期比7％増の18億1900万円と回復色を強める見込みだ。株式需給面では信用買い残が枯れた状態にあり、その分上値は軽い。

　株価は75日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを維持しそうだ。上場来高値は4825円と天井も高い。その意味で昨年7月につけた昨年来高値2106円は中期視野で出直り相場の通過点に過ぎない。

◎ＨＥＮＮＧＥ <4475> [東証Ｇ]

　ＨＥＮＮＧＥはクラウド導入企業を対象にクラウドセキュリティーサービス「HENNGE One」を提供し好評を博している。アクセス制御機能のほか、情報漏洩対策、標的型攻撃対策など高性能な幅広いセキュリティー機能を備え、解約率の低いストック型ビジネスの強みで業績は目覚ましい成長を示している。25年9月期は売上高が前期比25％増の104億4100万円と初の100億円突破が見込まれ、営業利益は同55％増の15億7400万円と大幅増益で過去最高更新が続く見通しだ。

　ビジネスモデルとしてもクラウドセキュリティーの成長余地は大きく、営業利益率向上への取り組みも背景に26年9月期以降も年率20％前後の高水準の伸びが期待できる。

　株価はここ調整局面にあるが時価は26週移動平均線近辺まで下押しており、押し目買い妙味が大きい。21年1月下旬に分割後修正株価で5305円の最高値をつけた実績があり、抜群の成長性にもかかわらず高値から8割近くディスカウントが利いている時価近辺は、かなりのお買い得感が漂う。

◎グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]

　Ｇセキュリは中堅・中小企業を主要顧客にサイバーセキュリティー教育や関連サービスを手掛けており、昨今はサイバー犯罪の対象が大手企業だけでなく、システムの脆弱な中小企業に広がっていることから同社の活躍機会が高まっている。国内の中堅・中小企業向けのセキュリティー市場は現状では開拓余地が大きく、将来的に2兆円規模に達するとの試算がある。ITに関わる人材を対象としたセキュリティー教育は、人材確保に腐心する中堅企業のニーズを捉えており、足もとの業績も高成長路線をまい進している。

　25年3月期は連結決算移行で前期との単純比較はできないものの、営業利益は15億8400万円予想と4割を超える増益を見込んでいる。26年3月期も同等の伸び率で過去最高更新基調を続ける可能性がある。

　株価は昨年12月19日にザラ場4600円を割り込んだところで目先の底を確認し、時価は戻り相場に入っているが、早晩75日移動平均線をクリアし中長期トレンドの上昇転換を明確にする公算が大きい。

◎サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証Ｇ]

　サイバーセキは世界屈指のサイバー脅威インテリジェンス及びAI技術を強みとしており、自社開発に特化したセキュリティーサービスで企業のニーズを取り込んでいる。サイバー攻撃からWebアプリケーションを守るクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、クラウド型WAF市場で2年連続国内トップシェアを獲得するなど同社の看板事業で、ディープラーニングを用いた攻撃検知AIエンジンを活用し、開発・運用・販売・サポートまでワンストップで提供する。今月8日にはセキュリティーの運用代行を行う「クラウドファスナー」が調剤薬局最大手のアインホールディングス <9627> [東証Ｐ]に採用されたことを発表、顧客基盤を着実に広げている。

　業績面ではトップライン、利益ともに過去最高更新を続けており、24年12月期は売上高が前の期比24％増の38億円、営業利益は同28％増の7億円を見込んでいる。

　株価は昨年12月下旬から動兆著しいが、13週・26週移動平均線のゴールデンクロスが接近するなか2000円近辺は買い場と判断される。

◎サイバートラスト <4498> [東証Ｇ]

　サイバトラスは公開鍵暗号基盤に基づく認証・セキュリティーサービスを主力事業として展開する。また、強みを持つLinuxでサーバーなどに使われるOS（基本ソフト）なども手掛ける。認証・セキュリティーサービスでは、電子認証サービス「iTrust」が成長を牽引するほか、金融機関向け認証関連で本人確認サービスが増勢だ。今後マイナンバーカードの普及に伴い、同社のビジネスモデルは更に活躍機会が高まる方向が予想される。昨年12月には金融機関向けシステムを開発するアクシス <4012> [東証Ｓ]とオープンソースの仮想化プラットフォームに特化したサービス提供で協業することを発表している。

　業績はトップライン拡大が続くなか、営業利益ベースでもピーク利益更新基調に陰りがない。25年3月期営業利益は前期比17％増の13億円を予想している。

　株価は昨年11月中旬につけた昨年来高値2348円更新が目前。中長期的には23年6月の高値水準である3700円どころを目指す動きが想定される。

株探ニュース