大引けの日経平均は前日比168.62円安の32402.41円となった。東証プライム市場の売買高は16億873万株、売買代金は3兆8814億円だった。セクターでは海運、電気・ガス、非鉄金属が下落率上位に並んだ一方、鉱業、空運、銀行が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の50%、対して値上がり銘柄は46%だった。
個別では、川崎汽船<9107>や郵船<9101>の海運、東京電力HD<9501>や北陸電力<9505>の電気・ガス、大紀アルミニウム<5702>や住友鉱山<5713>の非鉄金属、大阪製鐵
<5449>や共英製鋼<5440>の鉄鋼など、バリューセクターが大きく下落。三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社、五洋建設<1893>、大林組<1802>の建設、ウエルシアHD<3141>、イオン<8267>、7&I-HD<3382>などの小売りも軟調なものが目立った。公正取引委員会によるニュース配信サービス大手に対する調査報告書の作成要請を嫌気し、ZHD<4689>などが大きく下落した。
一方、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、出光興産<5019>、富士石油<5017>の石油・石炭製品のほか、JAL<9201>、ANAHD<9202>の空運、ニコン<7731>、HOYA<
7741>などの精密機器が堅調。日銀金融政策決定会合での現状維持が伝わったものの、ほぼ事前の予想通りだったことから銀行株が改めて買われ、西日本フィナンシャルHD<7189>、栃木銀行<8550>などが大幅に上昇。レーザーテック<6920>、ニデック<6594>、三井ハイテック<6966>、メルカリ<4385>、ANYCOLOR<5032>などのハイテク・グロース(成長)株の一角も堅調だった。
スタジオジブリの子会社化を発表した日本テレビ<9404>が急伸し、日本テレビが大株主にいるビーグリー<3981>はジブリとの連携強化に対する思惑が先行して大幅高。ほか、業績予想を上方修正したネクシィーズ<4346>、5社共同で新規IPプロジェクトの製作委員会を立ち上げるとしたピアラ<7044>、国内証券が目標株価を引き上げたデサント<8114>、増配が好感されたBEENOS<3328>などが大幅に上昇した。大幅増配や自社株買いを発表したSANKYO<6417>はストップ高比例配分となった。
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