先週末11日の米国市場では、NYダウが131.06ドル高の27665.64と上昇する一方、ナスダック総合指数が66.05pt安の10853.55と下落し、シカゴ日経225先物は大阪日中比10円安の23190とほぼ横ばい。週明け14日早朝の為替は1ドル＝106円10-20銭（先週末大引け時は106.18円付近）。本日の東京市場では、米ダウの落ち着きから三菱UFJ<8306>、野村<8604>など大手金融株の値上がりが予想され、任天堂<7974>もしっかりの展開となろう。ただ、ナスダック総合指数が下げ止まらないため、東エレク<8035>、ソニー<6758>といったハイテクセクターは敬遠されよう。また本日は自民党総裁選の投開票が実施される。圧勝が予想される菅義偉官房長官が携帯電話料金引き下げを主張しており、KDDI<9433>、NTTドコモ<9437>の下げ圧力が増す一方、新規参入組の筆頭格として楽天<4755>には買いが期待できよう。また、菅氏が唱えるデジタル庁創設に絡んで官公庁案件に強いNTTデータ<9613>や、金融関連システムを得意とするNRI<4307>、日鉄ソリューションズ<2327>にも思惑的な買いが流入する可能性がある。一方、強気の投資判断や目標株価の引き上げが観測された協和エクシオ<1951>、ロックフィールド<2910>、東洋紡<3101>、CTC<4739>、共英製鋼<5440>、オークマ<6103>、クボタ<6326>、安川電機<6506>などに注目。
＜US＞
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