日経平均は83円高でスタート、ディスコやフジクラなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;36863.38;+83.72TOPIX;2698.61;+2.45
[寄り付き概況]
8日の日経平均は83.72円高の36863.38円と反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は284.97ドル高の41113.97ドル、ナスダックは48.50ポイント高の17738.16で取引を終了した。対中通商交渉の開始を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、検索グーグルを運営するアルファベット(GOOG)の下落に押され、ナスダックは下落に転じた。さらに、トランプ大統領が通商交渉のために対中関税率を引き下げることはないとの姿勢を示すとさらなる売り材料となった。
連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り政策金利の据え置きを決定、見通しの不透明性に言及も経済が引き続き堅調との見解を示し買いが再開。終盤にかけ、大統領がバイデン政権時代の人工知能(AI)半導体輸出規制を撤廃すると発表し、ナスダックもプラス圏に回復した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.74%上昇と、ダウ平均(0.70%上昇)やナスダック総合指数(0.27%上昇)に比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。また、外為市場で1ドル=143円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが市場の安心感となった。一方、日経平均は昨日は小幅に下落したが、TOPIXは昨日で9日続伸となっており、目先的な高値警戒感を指摘する向きがある。また、今日はトヨタ<7203>が決算発表を予定しており、今期業績見通しなどを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、サービス業、不動産業、証券商品先物、医薬品、非鉄金属などが値上がり率上位、鉄鋼、陸運業、パルプ・紙、ゴム製品、水産・農林業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、クスリのアオキ<3549>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>、レーザーテック<
6920>、豊田織<6201>、NRI<4307>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、NEC<6701>、リクルートHD<6098>、DeNA<2432>などが上昇。他方、ラインヤフー<4689>、ソニーG
<6758>、村田製<6981>、商船三井<9104>、ソフトバンクG<9984>、川崎重<7012>、三菱商<8058>、三井物<8031>、郵船<9101>、ルネサス<6723>、NTT<9432>、良品計画<7453>などが下落している。
<CS>
日経平均;36863.38;+83.72TOPIX;2698.61;+2.45
[寄り付き概況]
8日の日経平均は83.72円高の36863.38円と反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は284.97ドル高の41113.97ドル、ナスダックは48.50ポイント高の17738.16で取引を終了した。対中通商交渉の開始を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、検索グーグルを運営するアルファベット(GOOG)の下落に押され、ナスダックは下落に転じた。さらに、トランプ大統領が通商交渉のために対中関税率を引き下げることはないとの姿勢を示すとさらなる売り材料となった。
連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り政策金利の据え置きを決定、見通しの不透明性に言及も経済が引き続き堅調との見解を示し買いが再開。終盤にかけ、大統領がバイデン政権時代の人工知能(AI)半導体輸出規制を撤廃すると発表し、ナスダックもプラス圏に回復した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.74%上昇と、ダウ平均(0.70%上昇)やナスダック総合指数(0.27%上昇)に比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。また、外為市場で1ドル=143円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが市場の安心感となった。一方、日経平均は昨日は小幅に下落したが、TOPIXは昨日で9日続伸となっており、目先的な高値警戒感を指摘する向きがある。また、今日はトヨタ<7203>が決算発表を予定しており、今期業績見通しなどを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、サービス業、不動産業、証券商品先物、医薬品、非鉄金属などが値上がり率上位、鉄鋼、陸運業、パルプ・紙、ゴム製品、水産・農林業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、クスリのアオキ<3549>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>、レーザーテック<
6920>、豊田織<6201>、NRI<4307>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、NEC<6701>、リクルートHD<6098>、DeNA<2432>などが上昇。他方、ラインヤフー<4689>、ソニーG
<6758>、村田製<6981>、商船三井<9104>、ソフトバンクG<9984>、川崎重<7012>、三菱商<8058>、三井物<8031>、郵船<9101>、ルネサス<6723>、NTT<9432>、良品計画<7453>などが下落している。
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