日経平均は大幅続落。18日の米国市場でNYダウが103ドル安となったほか、取引開始前にはトランプ米大統領が中国に対する追加関税を検討するよう指示したと発表。
本日の日経平均はこうした流れを受けて114円安からスタートすると、中国が米国への対抗姿勢を示したことも伝わり、貿易摩擦激化への懸念から前場中ごろを過ぎると下げ幅を広げる展開となった。為替市場で円高が進んだことに加え、中国株や米株価指数先物が下落したことも重しとなり、日経平均は軟調に推移して安値引けした。
大引けの日経平均は前日比401.85円安の22278.48円となった。東証1部の売買高は14億9463万株、売買代金は2兆6675億円だった。業種別では、パルプ・紙、ガラス・土石製品、空運業が下落率上位となり、その他も全般軟調だった。石油・石炭製品のみプラスを確保した。
個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、村田製<6981>、ファーストリテ<9983>など売買代金上位は全般軟調。資生堂<4911>や信越化<4063>
は3％超安。半導体関連株が引き続き大きく売られ、堅調な値動きが続いた内需・ディフェンシブ関連株にも利益確定の売りが出た。東海カーボ<5301>や曙ブレーキ
<7238>は手仕舞い売りがかさんで値を崩し、決算内容が嫌気されたツルハＨＤ<3391>は8％超下げた。また、インフォテリ<3853>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではマネックスＧ<8698>やＳＭＣ<6273>が逆行高。マネックスＧは仮想通貨の業界団体が自主規制案をまとめたと伝わり、買われたようだ。また、オリンピックＧ<8289>が連日でストップ高を付け、ライドオンＥ<6082>やＴ＆Ｇニーズ<4331>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
本日の日経平均はこうした流れを受けて114円安からスタートすると、中国が米国への対抗姿勢を示したことも伝わり、貿易摩擦激化への懸念から前場中ごろを過ぎると下げ幅を広げる展開となった。為替市場で円高が進んだことに加え、中国株や米株価指数先物が下落したことも重しとなり、日経平均は軟調に推移して安値引けした。
大引けの日経平均は前日比401.85円安の22278.48円となった。東証1部の売買高は14億9463万株、売買代金は2兆6675億円だった。業種別では、パルプ・紙、ガラス・土石製品、空運業が下落率上位となり、その他も全般軟調だった。石油・石炭製品のみプラスを確保した。
個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、村田製<6981>、ファーストリテ<9983>など売買代金上位は全般軟調。資生堂<4911>や信越化<4063>
は3％超安。半導体関連株が引き続き大きく売られ、堅調な値動きが続いた内需・ディフェンシブ関連株にも利益確定の売りが出た。東海カーボ<5301>や曙ブレーキ
<7238>は手仕舞い売りがかさんで値を崩し、決算内容が嫌気されたツルハＨＤ<3391>は8％超下げた。また、インフォテリ<3853>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではマネックスＧ<8698>やＳＭＣ<6273>が逆行高。マネックスＧは仮想通貨の業界団体が自主規制案をまとめたと伝わり、買われたようだ。また、オリンピックＧ<8289>が連日でストップ高を付け、ライドオンＥ<6082>やＴ＆Ｇニーズ<4331>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
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