■概況■21042.09、-139.55
5日(月)の日経平均は4日続落。2日の米国市場では引き続き貿易摩擦への懸念が株価の重しとなり、NYダウは70ドル安と4日続落した。為替相場は1ドル=105円台半ばと円高推移しており、本日の日経平均はこうした流れを受けて133円安からスタートした。寄り付き後は押し目買いが入り、17円安まで下げ幅を縮める場面もあった。しかし、米2月雇用統計の発表など国内外の重要イベントを前に戻りは鈍く、後場に入ると20937.26円(前週末比244.38円安)まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比139.55円安の21042.09円となった。終値としては昨年10月以来、約5カ月ぶりの安値水準となる。東証1部の売買高は15億1045万株、売買代金は2兆7617億円だった。業種別では、その他製品、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。一方、ゴム製品、食料品、陸運業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>やSUMCO<3436>が5%安と急落。リスク回避目的の売りがかさんだようだ。トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ヤクルト<2267>などその他売買代金上位も全般軟調。非鉄金属株では米輸入制限への懸念から目標株価引き下げの動きが見られ、三井金<5706>やUACJ<5741>の下げが目立った。また、公募増資等の実施を発表したマクニカ富士<3132>が東証1部下落率トップとなった。
一方、ファーストリテ<9983>は2%超の上昇。国内ユニクロの2月既存店売上高がポジティブ視された。内需・ディフェンシブ関連株への資金シフトを背景にJT<2914>、NTT<9432>、KDDI<9433>も堅調。また、既存店売上高が急伸したジンズメイト<7448>がストップ高水準まで買われ、決算が好感されたDyDo<2590>やアインHD<9627>も東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【5日ぶり大幅反発、米通商政策への懸念一服で一時500円超高】6日(火)
■概況■21417.76、+375.67
6日(火)の日経平均は5日ぶり大幅反発。5日の米国市場でNYダウは5日ぶりに大幅反発し、336ドル高となった。トランプ政権の保護主義的な通商政策に対する懸念が一服した。円相場が1ドル=106円台前半まで下落したことも支援材料となり、本日の日経平均は348円高でスタートすると、前場には21551.14円(前日比509.05円高)まで上昇する場面があった。輸出関連株や景気敏感株を中心に買い戻しが広がった。ただ、後場に入ると買い戻しが一巡し、利益確定の売りも出てやや伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前日比375.67円高の21417.76円となった。東証1部の売買高は12億8881万株、売買代金は2兆5175億円だった。業種別では、石油・石炭製品、その他製品、精密機器が上昇率上位だった。一方、下落したのは空運業、パルプ・紙の2業種のみだった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>が3%高となったほか、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>や東エレク<8035>、ファナック<6954>といった値がさ株の上昇が目立った。売出価格決定のヤクルト<2267>は買い戻し優勢で5%超高。前日売られたSUMCO<3436>や資生堂<4911>も急反発した。その他売買代金上位は三菱UFJ<8306>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>など全般堅調。決算が好感されたくら<2695>は急伸。また、ステラケミファ<4109>は薬液値上げ報道を受けてストップ高水準まで買われた。
一方、売買代金上位ではJT<2914>が逆行安。前日堅調だった内需・ディフェンシブ関連株の一角が利益確定売りに押された。レーティング引き下げ観測の大東建<1878>やカカクコム<2371>、積水化<4204>もさえない。また、アグロカネショ<4955>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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【反落、米通商政策への警戒感が高まる】7日(水)
■概況■21252.72、-165.04
7日(水)の日経平均は反落。6日の米国市場ではNYダウは小幅に上昇し、シカゴ日経225先物清算値は大阪比185円高の21635円となった。しかし、コーン国家経済会議委員長が辞任する意向と各メディアが伝えており、円相場は1ドル105円台半ばへと円高に振れて推移。米半導体株上昇の波及期待が薄れる格好になり、前日の大幅高の反動から売り先行で始まった。売り一巡後は断続的なインデックス買いから切り返しをみせており、一時21484.08円とプラスに転じる局面もみられたが、グローベックスのNYダウ先物が400ドル近く下落して推移するなか、今晩の米株安への警戒からじり安基調が続いた。
大引けの日経平均は前日比165.04円安の21252.72円となった。東証1部の売買高は14億6477万株、売買代金は2兆7361億円だった。業種別では、鉄鋼、電力ガス、その他製品、ガラス土石、機械、非鉄金属、石油石炭が下落率上位だった。一方、証券、精密機器、その他金融、不動産が小じっかりだった。
◆注目銘柄◆
アイ・エス・ビー<9702>が大幅続伸となり、昨年5月高値が射程に入ってきている。アクセル<6730>は大幅続伸となり、前日の長い上ヒゲを吸収している。オプトHD<2389>は大陽線で直近の大陰線を吸収するリバウンドをみせ、Vテクノロジー<7717>は大口受注発表が材料視されて初の3万円に乗せている。一方、北朝鮮の地政学リスクが後退する中、豊和工<6203>、石川製作<6208>が大きく売り込まれている。
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【反発、警戒感根強く寄り付き高値に伸び悩む】8日(木)
■概況■21368.07、+115.35
8日(木)の日経平均は反発。米大統領報道官がカナダやメキシコ、その他同盟国を追加課税の対象外とする可能性を示唆し、保護主義的な通商政策への警戒感が和らいだ。為替相場の円高一服も追い風となり、本日の日経平均は235円高からスタートした。ただ、トランプ米大統領が8日にも関税計画の詳細を発表する可能性があると伝わっており、これを見極めたいとの思惑から日経平均は寄り付きを高値にこう着感の強い展開となった。後場に入ると利益確定の売りも出て伸び悩んだが、終値では3ケタの上昇を確保した。
大引けの日経平均は前日比115.35円高の21368.07円となった。東証1部の売買高は12億2576万株、売買代金は2兆5017億円だった。業種別では、パルプ・紙、その他製品、医薬品が上昇率上位だった。一方、海運業、石油・石炭製品、その他金融業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>が売買代金トップで4%高。一部証券会社の目標株価引き上げが観測された。SBI<8473>は大幅続伸し、米半導体株高の流れを引き継いで東エレク<8035>やSUMCO<3436>も買われた。エーザイ<4523>は米メルクとの提携や業績上方修正を受けて急伸。その他売買代金上位ではソニー<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などが堅調で、三菱UFJ<8306>やトヨタ自<7203>も小じっかり。また、レーティング引き上げ観測のキッツ<6498>がMDV<3902>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ<9983>、Vテク<7717>などがさえない。米同業の株価下落が売り材料視されたコマツ<6301>、花王<4452>や資生堂<4911>といったディフェンシブ銘柄の下げが目立つ。また、2月既存店売上高の落ち込みが嫌気された鳥貴族<3193>、業績下方修正の東京エネシス<1945>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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【続伸、500円超高から一転マイナスの場面も】9日(金)
■概況■21469.20、+101.13
9日(金)の日経平均は続伸。8日の米国市場でNYダウは反発し、93ドル高となった。米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を巡り、従来の強硬姿勢が軟化したことが好感された。本日の日経平均はこうした流れから226円高でスタートすると、米朝首脳が5月までに会談する見通しと伝わったこともあり、前場に一時21884.45円(前日比516.38円高)まで上昇した。しかし、本日発表される米2月雇用統計を見極めたいなどとの思惑も強く、後場に入ると利益確定売りに押されマイナスに転じる場面があった。
大引けの日経平均は前日比101.13円高の21469.20円となった。東証1部の売買高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円だった。先物・オプション特別清算指数(SQ)算出に絡んだ売買が膨らんだ。業種別では、建設業、機械、金属製品が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、電気・ガス業、証券が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
東エレク<8035>、キーエンス<6861>といったハイテク株やソフトバンクG<9984>が堅調。任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>などは小じっかり。決算発表の積水ハウス<1928>は5%近い上昇。配当利回りの高さが意識されたようだ。業績観測報道のヤーマン<6630>、デンソー<6902>による出資比率引き上げが発表されたルネサス<6723>、レーティング引き上げ観測のハウス食G<2810>も上げ目立つ。また、無人レジ関連のヴィンクス<3784>がストップ高水準まで買われ、決算が好感された鎌倉新書<6184>なども東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、JT<2914>などがさえない。武田<4502>は2%超安。決算発表のクミアイ化<4996>は4%近く下げた。また、東京個別<4745>のほか、石川製<6208>や豊和工<6203>といった防衛関連銘柄が東証1部下落率上位に顔を出した。
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