東京株式(前引け)=続落、米国消費動向やトランプ米大統領の「非常事態宣言」を警戒
15日前引けの日経平均株価は前営業日比253円44銭安の2万886円27銭と続落。前場の東証1部の売買高概算は6億7383万株、売買代金概算は1兆1123億2000万円。値上がり銘柄数は476、対して値下がり銘柄数は1582、変わらずは70銘柄だった。
きょう前場の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウが反落したことや、外国為替市場でドルが売られ、1ドル=110円台前半まで円高が進行したことなどが嫌気された。昨年12月の米小売売上高が市場予測を覆し前月比で大幅減少したことで、株式市場でも目先はリスクを回避する動きが強まった。また、トランプ米大統領がメキシコとの国境の壁建設費捻出のため非常事態宣言をすることが伝わり、これも投資家心理を冷やした。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>が軟調。ファーストリテイリング<9983.T>も大きく下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。マイネット<3928.T>がストップ安となったほか、インターアクション<7725.T>、オープンハウス<3288.T>なども一時値幅制限いっぱいに売られた。半面、アドバンテスト<6857.T>が頑強、出光興産<5019.T>も買い優勢。エムアップ<3661.T>、セレス<3696.T>、IBJ<6071.T>がストップ高に買われ、スルガ銀行<8358.T>も値を飛ばした。スカラ<4845.T>、デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916.T>も活況高。
出所:minkabuPRESS
きょう前場の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウが反落したことや、外国為替市場でドルが売られ、1ドル=110円台前半まで円高が進行したことなどが嫌気された。昨年12月の米小売売上高が市場予測を覆し前月比で大幅減少したことで、株式市場でも目先はリスクを回避する動きが強まった。また、トランプ米大統領がメキシコとの国境の壁建設費捻出のため非常事態宣言をすることが伝わり、これも投資家心理を冷やした。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>が軟調。ファーストリテイリング<9983.T>も大きく下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。マイネット<3928.T>がストップ安となったほか、インターアクション<7725.T>、オープンハウス<3288.T>なども一時値幅制限いっぱいに売られた。半面、アドバンテスト<6857.T>が頑強、出光興産<5019.T>も買い優勢。エムアップ<3661.T>、セレス<3696.T>、IBJ<6071.T>がストップ高に買われ、スルガ銀行<8358.T>も値を飛ばした。スカラ<4845.T>、デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916.T>も活況高。
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