日経平均は5日ぶり小幅反落、朝高後は利益確定売り優勢

日経平均は5日ぶり小幅反落。10日、11日の米国株は利益確定の売りが上値を抑える一方、金融緩和策の長期化や追加経済対策の早期成立への期待が高まり、まずまずしっかりした値動きだった。国内企業の良好な決算も背景に、祝日明けの日経平均は72円高からスタート。寄り付き直後には29650.51円（前営業日比87.58円高）まで上昇し、取引時間中の昨年来高値を付ける場面もあったが、その後利益確定売りに押されマイナスへ転じ、前場中ごろを過ぎると一時29417.32円（同145.61円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前営業日比42.86円安の29520.07円となった。なお、オプション2月物の特別清算指数（SQ）は29718.77円。東証1部の売買高は13億4398万株、売買代金は3兆0202億円だった。業種別では、海運業、ガラス・土石製品、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、金属製品、証券、銀行業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の50％、対して値上がり銘柄は46％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>やソニー<6758>が軟調で、ファナック<6954>は2％超の下落。10日に決算を受けて買われた日産自<7201>やホンダ<7267>だが、本日は一転売りがかさんだ。海運株も下げが目立ち、郵船<9101>や商船三井<9104>が揃って4％超の下落。また、業績下方修正を発表したフィールズ<2767>が急落し、コプロＨＤ<7059>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>、東エレク<8035>は3％超の上昇。トヨタ自は10日取引時間中に発表した決算を受け、一部証券会社が目標株価を引き上げた。東エレクなどは米政府が半導体不足への対応策をまとめる方針と伝わり、買い材料視されたようだ。マネックスＧ<8698>は引き続きビットコイン価格上昇に伴い活況。また、オイシックス<3182>との資本業務提携を発表したＡＰＨＤ<3175>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
＜HK＞