日経平均は大幅続伸、上げ幅700円超で30年ぶり高値

日経平均は大幅続伸。28日の米株式市場でNYダウは204ドル高と3日続伸し、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。追加経済対策・歳出法案がトランプ大統領の署名により27日に成立したことが好感され、新型コロナウイルスワクチンへの根強い期待も相場を押し上げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで82円高からスタートすると、寄り付き直後には27000円台を回復。その後も先物主導で上げ幅を広げる展開が続き、引けにかけて27602.52円（前日比748.49円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比714.12円高の27568.15円となった。終値としては1990年8月以来の高値水準となる。東証1部の売買高は10億2087万株、売買代金は2兆2042億円だった。業種別では、空運業、サービス業、陸運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。鉱業とゴム製品の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となった。

個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧ<9984>とファーストリテ<9983>
が揃って4％を超える上昇となり、エムスリー<2413>や東エレク<8035>といった値がさグロース（成長）株も上げが目立った。その他売買代金上位はソニー<6758>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>など全般堅調。今期業績の上方修正見込みを発表した川崎船<9107>、米電力大手と水素関連で協業すると報じられた三菱重<7011>にも買いが入った。また、米子会社と製薬大手ファイザーとの提携を発表した大日住薬<4506>は東証1部上昇率トップとなった。一方、任天堂<7974>が小幅に下落したほか、ＪＴ<2914>は配当権利落ちに伴い4％超の下落。エフオン<9514>は一部証券会社の投資判断引き下げ、ひらまつ<2764>は第2四半期報告書の提出遅延を受けて売りがかさみ、グローバルリンク<3486>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞