東京株式（大引け）＝１０９円安、米中対立懸念で急落も後半は急速に下げ渋る

　２１日の東京株式市場はリスク回避の売りが継続、米中協議に対する懸念から日経平均は一時４００円を超える下げをみせたが、その後は急速に下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１０９円９９銭安の２万３０３８円５８銭と３日続落。東証１部の売買高概算は１３億４２５７万株、売買代金概算は２兆３４０６億円。値上がり銘柄数は１００９、対して値下がり銘柄数は１０３１、変わらずは１１４銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方やや売り優勢でスタートし、その後は米中関係の悪化や貿易協議の先行き不透明感が嫌気される形で一気に下げ幅を広げる場面があった。「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名する方針との報道が米中関係の悪化につながるとして先物を絡め、大きく売り込まれる展開となった。為替が円高方向に振れたことや、アジア株市場が軒並み安かったことなどもあって、日経平均は一時心理的フシ目となっていた２万３０００円大台ラインを大きく下回り、下げ幅は一時４００円超に広がる場面があった。ただ、その後は中国の劉鶴副首相が第１段階の合意に対し「慎重ながらも楽観的」と述べたという報道に反応し、今度は急速に下げ渋る形となった。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも１０００を超え拮抗している。

　個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>など半導体関連が売られた。村田製作所<6981.T>、ＴＤＫ<6762.T>なども軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。安川電機<6506.T>なども売りに押された。ＣＫＤ<6407.T>、三櫻工業<6584.T>などが大幅安、日本新薬<4516.T>、澤藤電機<6901.T>も大きく下げた。

　半面、ＳＭＣ<6273.T>が買われ、日本電産<6594.T>も堅調、富士通<6702.T>も買い優勢だった。ＨＯＹＡ<7741.T>がしっかり。チタン工業<4098.T>がストップ高に買われ、テンポイノベーション<3484.T>も大きく買われた。ＮＣホールディングス<6236.T>もストップ高、イワキ<8095.T>、コロプラ<3668.T>が値を飛ばし、図研<6947.T>、メニコン<7780.T>なども大幅高に買われた。日機装<6376.T>も物色人気。

出所：MINKABU PRESS