日経平均は大幅反落、前日からの動きに警戒感も

　日経平均は大幅反落。216.88円安の23303.13円（出来高概算5億9000万株）で前場の取引を終えている。

　12日の米株式市場でNYダウは5年7カ月ぶりの横ばいとなった。トランプ大統領が講演で中国との貿易協議について「第1段階の合意は署名が間近だ」と強調する一方、
「合意できなければ関税を大幅に引き上げる」などと述べた。また、具体的な首脳会談の日時や場所には言及せず、協議進展への期待が薄れた。為替相場は1ドル＝108円台後半とやや円高に振れ、本日の日経平均は利益確定売りが先行し80円安からスタート。前日の後場に急動意を見せた反動もあり、寄り付き後は下げ幅を広げ、一時23270.93円（249.08円安）まで下落した。東証1部の値下がり銘柄は全体の7割強、対して値上がり銘柄は2割強となっている。

　個別では、業績予想を下方修正し、配当予想を未定とした日産自<7201>のほか、任天堂<7974>やファーストリテ<9983>が軟調。ただ、日産自は売りが先行したのち下げ幅を縮めている。今期業績見通しが市場の期待に届かなかったＧＭＯＰＧ<3769>は商いを伴って7％超下落しており、ＪＦＥ<5411>やカネカ<4118>も決算を受けて下げが目立つ。また、ニチイ学館<9792>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>が小幅に上昇し、ソニー<6758>やキーエンス<6861>はしっかり。底堅い決算が評価された富士フイルム<4901>は6％近く上昇した。中小型の好決算銘柄ではオロ<3983>がストップ高を付け、システムサポート<4396>も東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉄鋼、石油・石炭製品、保険業、鉱業、その他金融業などが下落率上位で、その他も全般軟調。陸運業のみ小幅に上昇した。

　前日は後場中ごろから日米で長期金利が一段と上昇するとともに株価指数先物に買いが入り、日経平均も急動意を見せた。この日の日経平均先物の手口を見ると、シティグループ証券が買い越しトップ。現物株、先物とも目立って売買が増えたわけでないが、それまで市場はやや手控えムードだったため、大きな値動きにつながった可能性がある。トランプ氏の講演前に米中協議の進展期待を先取りする買いが入ったとの見方もあるようだ。しかし、本日は反動安の展開。ここからの本格調整を見込む声はまだ少ないが、説明しづらい大きな値動きへの警戒感がじわりと出てくる可能性はある。折しも米国では「恐怖指数」とされるVIX指数が今年最低の水準に迫り、ヘッジファンドのVIX指数先物の売り持ち高が過去最高にまで膨らんでいるとの指摘もある。ここまで株式相場を押し上げてきた楽観ムードの反動に警戒しておくに越したことはないだろう。

　アジア市場に目を向けると、香港・ハンセン指数が2％前後の大幅下落となっており、デモを巡る混乱への懸念が根強いことが窺える。後場に入れば日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが期待されるが、再び海外勢の売買に大きく振らされる可能性もあり、戻り期待の押し目買いは慎重に手掛けたいところだ。
（小林大純）
＜AK＞