日経平均は反落、米FOMC控え様子見、指数銘柄入替に伴う売り需要も

31日の日経平均は反落。前日の米国株式市場では、米中協議が再開されたものの、トランプ大統領が中国を批判するツイートを行ったことから先行き懸念が優勢になったことで主要3指数は揃って下落。これを受けたシカゴ日経225先物清算値は大阪比175円安の21485円となり、日経平均はその水準にサヤ寄せする格好から、東京市場には朝方から売りが先行した。また、前述の通り米中貿易摩擦の期待感が後退するなか、千代田化工建設<6366>の日経平均除外に伴うバンナムHD<7832>新規採用に絡んだ約1300億円規模の売り需要なども意識されて、日経平均は寄付き後に下げ幅を拡大。中国国家統計局が本日発表した7月の製造業購買担当者指数（PMI）は市場予想を上回ったものの、アジア株式市場はさえない動きとなり、こちらを材料視する向きも限られた。後場にかけては、日銀の上場投資信託（ETF）買い観測が下支え役となったものの、米中通商協議のほか、トランプ大統領による大幅利下げ要求が伝わるなかでの米連邦公開市場委員会（FOMC）動向を見極めたいとする様子見姿勢は根強かった。

大引けの日経平均は前日比187.78円安の21521.53円。東証1部の売買高は13億5088万株、売買代金は2兆6650億円だった。なお、東証1部の値下がり銘柄は全体の約70％を占めた。

セクターでは、海運業や倉庫・運輸関連業が2％安になったほか、輸送用機器、水産・農林業、ゴム製品が下落した一方で、医薬品や電気・ガスは堅調。売買代金上位では、減収下での第1四半期2ケタ増益決算でサプライズとなったソニー<6758>が5％高で上場投資信託（ETF）を除いたトップになったほか、ZOZO<3092>も第1四半期大幅増益決算受けて過度な警戒感が後退したことで11％高に。また、本日の引けで日経平均組み入れ需要が発生するバンナムHD<7832>は3％の上昇になったほか、アンリツ<6754>や第一三共<4568>などに対しても決算を受けて関心が向かった。一方で、ソフトバンクG<9984>やトヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、東京エレクトロン<8035>などは軟調であった。なお、前日に想定外の2ケタ減益決算を発表した任天堂<7974>は朝方の売り一巡後は下げ渋る展開になった。 ＜SK＞