日経平均は大幅続落、米経済・政治懸念で売り（訂正）

日経平均は大幅続落。14日の米国市場ではNYダウが3日ぶりに反落し、103ドル安となった。12月小売売上高が9年ぶりの大幅減少となったことなどから、景気の先行き懸念が広がった。為替は1ドル＝110円台前半と前日より円高方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して88円安からスタートした。トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため非常事態宣言に踏み切る方針と伝わったこともあり、日経平均は朝方に一時20853.33円（前日比286.38円安）まで下落すると、その後安値もみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比239.08円安の20900.63円となった。東証1部の売買高は12億7782万株、売買代金は2兆2326億円だった。業種別では、非鉄金属、サービス業、機械が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、鉱業、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の62％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が利益確定売りに押され4％超安となり、日経平均を約53円押し下げた。その他売買代金上位も任天堂<7974>、ファーストリテ
<9983>、三菱ＵＦＪ<8306>など全般軟調で、武田薬<4502>やトヨタ自<7203>は小安い。決算発表銘柄では昭電工<4004>が4％超安。今期業績見通しが市場予想に届かず、東海カーボ<5301>なども連れ安となった。トレンド<4704>や電通<4324>も決算を受けて急落。また、インターアク<7725>やマイネット<3928>はストップ安水準まで売られた。一方、売買代金上位ではソニー<6758>が小幅ながらプラスを確保した。スルガ銀<8358>は商いを伴って急伸し、一時ストップ高。足元の預金流出の落ち着きや一部証券会社の格上げ観測が買い材料視されたようだ。他の決算発表銘柄では学研ＨＤ<9470>などが大きく買われ、エムアップ<3661>などはストップ高水準で取引を終えた。
＜HK＞