日経平均は続伸、円安や中国政策期待が支援材料

日経平均は続伸。14日に発表された中国の昨年12月貿易統計で輸出入が予想外に減少し、同日の米NYダウは86ドル安と続落した。連休明けの日経平均もこうした流れを引き継いで94円安からスタートしたが、寄り付き後は為替相場が1ドル＝108円台後半まで円安方向に振れるとともに強含みの展開となった。中国の国家発展改革委員会が景気対策を講じることを示唆したと伝わり、アジア市場が軒並み堅調となったことも追い風となり、日経平均は後場に20571.28円（前週末比211.58円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比195.59円高の20555.29円となった。東証1部の売買高は13億4582万株、売買代金は2兆4613億円だった。業種別では、精密機器、機械、電気機器が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、陸運業、食料品など6業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の7割弱となった。

個別では、任天堂<7974>が売買代金トップで4％超の上昇。一部海外メディアの記事が刺激材料となった。前週末に英原発事業を中断すると報じられた日立<6501>は7％
高と大幅続伸。その他売買代金上位ではトヨタ自<7203>、ソニー<6758>、三菱ＵＦＪ<8306>などが堅調で、ソフトバンクＧ<9984>は小高い。また、引き続き「企業変革プラン」を好感した買いが入ったオリンパス<7733>や、決算と自社株買いを発表したベイカレント<6532>がストップ高を付けた。一方、ファーストリテ<9983>
が3％超の下落で日経平均の押し下げ役となり、東京電力ＨＤ<9501>は4％超下落した。武田薬<4502>、ソフトバンク<9434>、日本電産<6594>もさえない。第3四半期決算が減益だった久光薬<4530>は10％近い下落。また、三機サービス<6044>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞