来週の株式相場見通し＝米中貿易摩擦で方向感に乏しい推移に、メルカリのＩＰＯに関心

　来週（１８～２２日）の東京株式市場は、重要イベントが相次いだ今週が経過したことで、手掛かり材料不足が際立つ地合いとなり、方向感に乏しい推移が予想される。そのなかで、トランプ米大統領が、課税対象となる中国からの輸入製品について改定版ともいえるリストを、早ければ現地１５日にも公表するとの観測が浮上しており、米中貿易摩擦を巡る懸念が株式相場の重荷となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは２万２５００～２万３２００円とする。

　１９日に東証マザーズ市場に新規上場するメルカリ<4385.T>への投資家の関心は極めて高いようだ。フリーマーケットアプリで抜群の知名度持ち、海外投資家からの株式購入希望も根強いという。メルカリの人気の高さがきっかけとなって、その後の新規上場銘柄を含めて新興市場全般が見直される可能性もある。

　市場関係者からは「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４日に開催した理事会で、量的金融緩和を年内で終了すると決めた一方で、少なくとも来年夏までは利上げしない方針が示された。これを受けて、金融引き締め影響に対する過度な懸念が後退して、きょうは日本株にも買い戻しが流入した。外国為替市場で、１ドル＝１１０円台後半へと円安・ドル高が進行したことも買い支援材料となった。ただ、株価指数先物主導の色彩が強く、指数への寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、ＴＤＫ<6762.T>、太陽誘電<6976.T>の３銘柄の上昇で、合計８０円分の日経平均を引き上げた」との見方が出ていた。

　日程面では、５月の貿易統計（１８日）、４月２６・２７日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、５月の訪日外国人客数（２０日）、５月の消費者物価指数、４月の全産業活動指数（２２日）に注目。

　海外では、ドラギ総裁がＥＣＢフォーラムで講演、米５月の住宅着工件数（１９日）、米１～３月期の経常収支、米５月の中古住宅販売件数（２０日）、英中央銀行が金融政策発表、米５月のＣＢ景気先行総合指数（２１日）、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会（２２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS