「東日本大震災」は、東北地方のみならず何らかの形で日本国民や企業を苦しめてきた。原発が津波被害に遭わなかったら現状は大きく違っただろう。

　機構が考えている出資額は１兆円規模と言われています。　東電の発行株式の時価総額（02/21)）は４４００億円超になると思われるが、現状では３分の２以上を握ることになる。

国有化に関して政府は、過半数の議決権を得ることを主張していますが、東日本大震災（自然災害）への対処が出来なかったから東電や金融機関、株主の責任を問うことは誤りではないのか。東日本大震災は、ある意味で東

政府の広報機関みたいですね・・・・。

日本経済新聞と言えば全国紙で多くの人々に影響を与えると考えるが、今日までの「東京電力と政府」はで始まる書き出しは、東京電力と決定した事項の報道ではなく、政府（機構）の意図を代弁しているだけではないか。

　「・・・原発事故との因果関係は明らかで速やかに賠償の手続きをするように東電に要請する」と述べられたそうです。 

総合特別事業計画に相容れない内容の明記が報道されている。発送電分離は競争促進することを意味するが賠償問題とどのような関係があるのだろうか。電力料金の値上げ、原発の再稼働や合理化の上、一定の利益が確保出