「東日本大震災」は、東北地方のみならず何らかの形で日本国民や企業を苦しめてきた。原発が津波被害に遭わなかったら現状は大きく違っただろう。
近年、地球温暖化対策として化石燃料が敬遠され、また、発電コストの面から原発は政策として推進されてきた。今回の震災を契機に原発は悪者扱いにされている。推進して来た政府までもが東電1社に責任を転嫁し、国有化をしようとしている。過去に例を見ない震災は、考え方よっては免責に該当するように思う。
ハイブリット車は、地球温暖化対策に貢献し、一方、化石燃料の火力発電所は二酸化炭素を大量に排出しているが、頼っている電力事情は如何なものか。
全ての原発が運転を停止した現在、関西電力管内の電力不足が予想されている。政治家や知識人等が電力が足りる足りない議論を行っているが、火力発電所の燃料代は電力会社の経営を脅かしているとともに貿易収支を悪化させている。火力発電所は電力の供給源を原発へと切り替へる中、お役目を終えたのである。それを急遽稼働させるには多額の費用を必要としており、耐用年数から何時、故障するとも分からない状態での運転でもある。
現在、原発は全て停止していますが、今、「東日本大震災」級の地震が起きたら安全だと思いますか。多くの国民は、稼働していないから安全と思っていますが、停止中であっても燃料棒が安全に管理された時に言えるようです。
今後の原発の方向性は、代替の燃料との相談になるように思いますが、人類は、幾多の困難や失敗を乗り越えて現代に至っています。これからもこれらを乗り越える力はあると信じています。
全国各地に活断層があるようですが、原発の稼働期間は40年～60年。過去の経緯も必要ですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災は誰も予測できなかったように思う。日本海側に東日本大震災級の津波が発生すると思えますか。一律に論じる必要があるように感じない。
原発停止による、火力発電所の燃料代は、東電の電気料金値上に始まり、何れ各電力会社も追随することになると思う。東電は、事業者に説明を行っているようだが、半数以上が応じていないとのこと。原材料があがれば、最低限の値上げは必要と考えるが常識のように思う。電気の供給を求めながら値上げを認めないのは非常識ではないのだろうか。
社外取締役になった某放送局も交渉中とか。経営にタッチしていないからとは言え相手には無言の圧力のように思える。
一日も早く節電の心配もなく、自由に使える日が待ち遠しい。
