日本経済新聞と言えば全国紙で多くの人々に影響を与えると考えるが、今日までの「東京電力と政府」はで始まる書き出しは、東京電力と決定した事項の報道ではなく、政府(機構)の意図を代弁しているだけではないか。
総合特別事業計画の策定の素案を有利に進めるため既成事実のように報道されるのは如何なものか。
多くの国民や投資家を惑わすような報道は非難されるべきではないか。最近の報道は、政府寄りの報道内容で意図的としか思えない。
今までの報道により儲けた投資家もいると思うが、損失を被った投資家もいる。決定するまで一方的に報道は差し控えるべきではないか。報道するならば東電にも確認を入れるべきではないか。
関係者が、この情報を意図的に操作して株で儲けていればインサイダー取引にもなりかねない。
この件に関して日本経済新聞は報道しっ放しなのかな・・・。