東電国有化・分割で調整、発送電分離等ついて

[yuuki00さん]

総合特別事業計画に相容れない内容の明記が報道されている。発送電分離は競争促進することを意味するが賠償問題とどのような関係があるのだろうか。

電力料金の値上げ、原発の再稼働や合理化の上、一定の利益が確保出来なければ、出融資の償還や賠償も出来ず国有化されても意味がないのではないか。今後、廃炉完了に３０－４０年を要するがそれらの道筋をたてるのが計画と考える。

また、原発を停止し火力発電に移行しているが、二酸化炭素の排出はどうするのか。現在では、原発や火力に変わる電力供給源は主に太陽光熱発電のみで安定して確保できる状況に無い。４月以降は殆どの原発が停止してしまう。電力の安定供給なくして経済は成り立たない。事業者や国民に何時まで我慢を強いるのだろうか。

発電と送電を別々にして競争が成り立つのだろうか。お互いが利益を追求すればどうなるのだろうか？

お互いが補い合い運営される方法が最善と考える。

発送電分離は、東電とは関係の無い場で検討すべきではないか。

原発の運転期間を法律で４０年にとの考えについて、建物では、メンテナンスを行っていれば耐用年数を超えても十分に利用価値がある。原発と建物では安全面では異なるが基本的に考え方は同じではないかと考える。

現状では、各省の大臣が自らの守備範囲で物事を語られているが、経済や国民生活がどうなるのか政府要人として総合的に考え語ってほしい。

 

[yuuki00さん]

機構が考えている出資額は1兆円。東電の発行済み額の時価総額は3500億円だそうで、現状では3分の２以上の株式を握れる。東電が出資に抵抗し、申請しなければ国有化はされないそうですが、事業者・家庭用の電力料金の値上げがを認められれば国有化の意味が薄れるように思う。

 

株価が500円以上になれば過半数には届かない。金融機関の出資額を含めれば1000円以上。まずは、500円以上を期待したい。

 

 

[montontonさん]

今とは変わったことをやれば国民に受けるのではないかと思っているのが枝野の発想ですから、彼が早く辞任しないと日本経済はますますどん詰まりになるでしょう。

 

米国では発想電分離で電気料金が値上がりし、停電率が大幅に上昇してしまいました。

発想電分離により諸外国ではどんなデメリットが起きているのか政府は国民に正確に情報を伝えるべきでしょう。

 

どんな問題が起こるのか素人でもすぐに分かる問題を枝野自身が隠しているのは何か別の思惑があるのではなかろうか。

 

官房長官の時も嘘つき枝野と言われていた人ですから、隠し事は得意中の得意でしょう。