＊Ｍ＆Ａ、企業の負担軽減　政府検討　会計処理見直し・政府はのれんの費用処理を欧米と同じく不要とするよう検討 ＊富士重・いすゞ・日野自動車　海外好調で最高益　4~12月営業 ＊ふるさと納税特産品目当て、人気　≪受け取る金額が多い5県≫１．鳥取　２．岩手　３．福島　４．長野　５．佐賀 ＊タイ、不在者投票で混乱　発砲で1人死亡＊エジプト　衝突で49人死亡 【月曜経済観測】化粧品市場とアベノミクス　資生堂会長兼社長　前... ...続きを読む

＊日産・ルノー　世界の生産一体運営　工場、相互に活用　コスト、年4000億円削減 ＊ソフトバンク　スマホ通話も定額制　月1280円で ＊第4世代（４Ｇ）携帯、16年から　都市の通信混乱緩和・「LTE」の最大10倍の高速通信が可能　日本が16年に本格的にサービスを始めれば世界に先行できる・４GではDVD1枚を30秒程度でダウンロードできる。４Kや８ｋなどの次世代ハイビジョンも手軽に楽しめる。ウエアラブル端末の普及... ...続きを読む

＊確定拠出型年金　普及期に　4月以降大企業に導入が広がる見通しで、加入者は14年度中に500万人に達する公算 ＊リンガーハット　ハチバン「8番らーめん」（アジアに110店舗展開する）買収 ＊高速道の1割改修　東日本など3社計画　事業費3兆円 ＊国債前倒し発行　5兆円　金利水準低いうちに　 ＊薬ネット販売　新規制6月から　・・17品目購入禁止に ＊シャープ　米の太陽電池生産　撤退　競争激しく採算悪化 ＊ヤマト　当... ...続きを読む

＊理系人材、産学で育成　12大学、8企業（三菱重工、パナソニック、日立造船、村田製作所、ダイキン、ＤＭＧ森精機）2万人の大学院生対象　2000人を企業に派遣 ＊電子マネー3兆円市場　3年で倍増　イオン、決済の3割　・・ビッグデータ、集客に活用　主要6電子マネー（ワオン・ナナコ・スイカ・パスモ・楽天Edy・ICOCA）・日本独自の決済手段・・欧州はデビッドカード主流・・アジアに展開の余地？・・既に事前入金の乗車券... ...続きを読む

＊投信　長期運用志向に　毎月分配の比率低下・・株高・NISAが追い風 ＊NEC　ビッグローブ　投資ファンド（日本産業パートナーズ）に売却　700億円前後　 ＊ASEAN企業　時価総額1兆円超　26社・・上位の顔ぶれは政府系や規制業種が優勢 ＊20日の経済諮問会議　首相　法人税率減税を10%低い25%にすべきと踏み込む・・6月にまとめる新成長戦略の要となる ＊ウクライナ危機再燃　反政権10万人デモ、衝突・・親欧と... ...続きを読む

＊子育て世代　働く女性最多　35~44歳　初の7割超・・景気回復環境も改善 ＊日印で「アジア経済回廊」　インフラ整備、輸送容易に・日印両政府は15年にASEAN経済共同体が発足するのをにらみ、「アジア経済回廊構想」を具体化させる。「東西回廊」（インド・バングラデシュ・ミャンマー・タイを結ぶ）と「南北回廊」（インド南部からネパール・ブータン）・日本は早ければ14年から円借款を開始する計画 ＊KDDI、低価格クラウ... ...続きを読む

＊アジア、投資規制緩和　資金流出　歯止め狙う・米国の量的金融緩和の縮小などで短期マネーが流出しているのに対応し、長期的な資金を呼び込む狙い・・日本企業の商機広がる ＊灯油値上がり一段と　5年3か月ぶり高値・足元では原油価格は下落傾向にあり、灯油価格も目先は弱含む可能性があるが、需要が伸びているので当面は高値推移するのではないか ＊携帯の周波数帯拡大　スマホ急増　膨らむ通信料に対応　総務省検討・2020年までに現... ...続きを読む

＊東電、3年で集中改革　新再建計画　・16年には持ち株会社体制に移り、傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の3事業子会社を置く。政府は「発送電分離」を18~20年度に実施する方針だが、東電は前倒しする。 ＊中国、新規マネー最高　昨年298兆円「影の銀行」広がる・実体経済とかけ離れたマネーの膨張は、不良債権の増加など景気の波乱要因になる恐れがある ＊認可保育所以外も補助　政府決定　公費投入、新設促す・認可外の... ...続きを読む

＊水素価格　ガソリン並みに　・ＪＸホールディングスは水素を安全で大量に輸送できる技術を開発、2020年度をメドに新技術を使った供給網の整備を始める・トルエンで水素を液化する技術は千代田加工建設も開発を進めており、開発インフラの技術開発でも日本勢が世界をリードしている ＊健保、料率上げ相次ぐ・・高齢者医療負担に・健保全体の平均保険料は13年度に過去最高の8.6%となったが、14年度にはさらに上昇する見通し・・企業... ...続きを読む

＊サントリー、米首位を買収　ウイスキー「ジムビーム」　蒸留酒世界3位に　1兆6500億円・買収金額が一株当たり過去3か月の平均株価を24%上回る・蒸留酒の世界市場は拡大を続けており、新興国はほとんど手つかず ＊カナダでＬＮＧ設備　総事業費1兆円　日揮、米社と受注　18年にもアジア輸出 ＊日本の農機アジア耕す　ヤンマー・・現地の声聞き改良　クボタ・・ローンで購入支援 ＊北米自動車ショー開幕　エコカーより大型・スポ... ...続きを読む

＊丸紅、新電力最大へ　首都圏で5発電所　1500億円投資・16年までに5か所（ガス３基、石炭２基）の火力発電所などを動かす。発電能力は60万㌔㍗、170万世帯分・・20年には150億㌔㍗に引き上げる方針・12年度の販売量は、東電2700億㌔㍗、エネット（NTTグループ）96億㌔㍗ ＊個人金融は戦国時代に　「巨人」参入（iphone4億台、Googleユーザー10億人）に警戒感 ＊みずほ銀　住宅ローン金利　0.5... ...続きを読む

＊東南アジア、賃上げ広がる　日本企業　負担増で地方都市へ拠点分散 ＊米で原油輸出解禁論　シェール革命で生産急増し、原油生産量は24年ぶりの高水準で過熱感　・米経済を強くしエネルギー産業の発展に資する反面（米貿易赤字の縮小要因に）、中東の安定に影響を与え原油相場の変動率が拡大する恐れがある  ＊半導体製造装置　受注の回復鮮明　15年度販売24%増へ　・東京エレクトロン・日立ハイテクノロジーズ ＊イオンモール最高益... ...続きを読む

＊ATM、アジアと接続へ　邦銀・NTTデータ　預金引き出し　現地通貨で・まずタイや韓国と2015年度にも始める・キャッシュカードの仕様が異なるため、邦銀は海外での現金引き出し専用のカードを発行する方向・ASEANが経済統合する15年をめどに、加盟国全体を網羅する中央システムをつくる予定 ＊キャノン、国内生産回帰　5割に引き上げ　円安長期化見込む ＊米家電見本市CES　ラスベガスで7日開幕　「ウエアラブル端末」先... ...続きを読む

＊グーグル、車4社（ホンダ・GM・アウディ・現代自動車）と連合　スマホ応用、走る情報端末に・音声操作でメール（メールを音声で読み上げ）や地図情報などがやり取りできる車・自動車向けの新たなアンドロイドを開発し同OS専用のアプリを社内で使えるようにする ＊金1000トン欧米から中国へ　前年の２倍に・年明けのニューヨーク金は１トロイオンス1200ドル台と1年前と比べて3割安いこの1年は欧米から中国への「金の旅」が下値... ...続きを読む

 ＊東南アジア　都市へ成長投資　鉄道、4倍弱に延伸（2030年総営業距離）・・住宅・病院を増設　・ジャカルタの地下鉄工事、三井住友・清水建設が現地企業と・シンガポールの鉄道トンネル、五洋建設が受注 ＊東芝や東北大　飲む・貼る病気センサー・・データ集め予防生活・東芝が強みを持つMEMS（微小電気機械システム）技術を生かし、腕時計や体に張り付けたりするタイプのセンサーを開発　医療機器大手の日本光電・新潟大学・早稲田... ...続きを読む

＊データで未来変える・教育や医療などの実生活から天候などの自然現象まで及び、これまで難しかった「未来予測」を可能にする・全ての企業は今後データの活用に投資しなければならなくなる・・それが未来の姿だ（米GE　COE)　富士通・ソニー・NTTデータ・「顔パス決済」・・スマホアプリ ＊投信分配金　過去最高に　今年5兆円　株高追い風 【2014年を読む】成長戦略開始これから　東大　柳川　範之教授・14年の疑問は、海外経... ...続きを読む

＊野菜生産　厳しい冬　重油2割上昇肥料や種子も ＊鉄鉱石大手（英・豪）が増産　中国の需要回復見込む ＊米ヘッジファンド　個人資金に照準　投信設定相次ぐ・・「高利回り」掲げ販売拡大・・相場の変動増幅も・ヘッジファンドの運用資産総額は世界で2.5兆ドル、これに対し個人が資金を運用する投信市場は米国だけで14兆ドル・多くのヘッジファンド型投信の手数料は年間2%前後の管理料だけで解約も自由  ＊首相　靖国参拝　日本企業... ...続きを読む

＊日経平均6年ぶり1万6千円台　時価総額倍増500社　「復活組」が躍進◆リストラで復活　パナソニック2.3倍　オリンパス2.4倍　ルネサスエレクトロニクス8.2倍　◆スマホ・ネットで躍進　ソフトバンク3倍　KDDI2.1倍　ヤフー２倍楽天2.2倍　ガンホー7.5倍　◆円安で製造業復権　富士重工業2.7倍　ダイキン2.2倍　マツダ2.9倍　ジェイテクト2.2倍　セイコーエプソン4倍　◆脱デフレ・株高恩恵　オリック... ...続きを読む

＊ソフトバンク　米携帯4位のTモバイルUSを買収へ　売上高世界2位・2014年春にTモバイルUSの株の大半を取得する　買収額2兆円超の見通し　実現すればグループの年間売上高は7兆円に達し、チャイナモバイルに次ぐ世界2位に浮上する・買収で、日米での携帯契約数が1億件から1億4千件に膨らみ端末販売台数も増加・・端末メーカーに対する交渉力を強め調達コストの削減や自社グループに有利な端末開発などにつなげる・収益力を高め... ...続きを読む

＊景気「来秋に改善」6割　消費税増税後　半年で上向く　社長100人アンケート・欧州・中国景気への見方が好転したのが背景・先端技術に積極投資を進めていく ＊キリン　「一番搾り」ブラジル生産・・世界第3位の ＊外国軍に初の実弾供与　韓国に1万発　「三原則」例外　南スーダンPKO・殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて ＊ベトナム経済に薄日　今年5.42%成長　輸出堅調　スマホがけん引　地場産業育成に遅れ ＊中国... ...続きを読む