【日経新聞（9/16）   ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は中国への制裁関税の第３弾について早ければ17日にも正式に表明する方針だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など米紙とロイター通信が15日報じた。輸入品２千億ドル（約22兆円）分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている。トランプ米大統領は関税の早期発動に意欲を示しており、近く最終判断する。　発動日は数週間後に設定する見通しだ。ウ... ...続きを読む

2000億ドル規模の対中制裁関税第3弾はまだ発動されていませんがトランプ大統領は第4弾として、2670億ドル規模の追加関税を仄めかしています。　まるで脅迫ですが、ドイツと日本にも同じ戦法を使うつもりでしょう。　無論トランプ大統領は公約を実行しているだけかも知れませんが彼の暴走ぶりをみていると「アメリカ・ファースト」ではなく「アメリカ・ファシスト」だと揶揄したくなります。　しかも取り巻きをイエスマンで固める手法は... ...続きを読む

米中貿易戦争が過熱感を帯びる中右を見ても左を見ても「リスク回避」や「戻り売り」の推奨記事ばかりで天邪鬼としては、総悲観状態に誘導されている様な気がして仕方ありません。　戻って売るならまだマシですが、下がっても売るから株価はさらに下がる訳でせめて「こういう地合いはディフェンシブ」とかもっと強気に「安倍首相三選を睨み押し目買いの好機」なんて書けないものか。と、曲がり屋は何時もそう思うのです。　そもそも米国が2000... ...続きを読む

日経平均は下げが加速していますが75日線の22450円で下げ止まるかに注目です。　マザーズ指数は1000ptの節目を死守出来るかがポイントですが売られ過ぎでは？　何れも節目で止まれば悪材料出尽くしで底打ちの可能性が高いと予想しますが間もなく開場する中国本土市場次第でしょうね。　上海暴落なら22400円割れは防げないと思いますが中国当局が力づくで阻止する可能性も充分有り得ます。　＜上海総合指数＞http://fi... ...続きを読む

トランプ大領は日本時間の明日13時以降（6日中）に対中制裁関税第3弾を発動する予定です。対象は半導体製品を初め、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当。　そのため夏季休暇が終わった外国人機関投資家は様子見状態とのこと。（ディフェンシブ株は買われている様です）　ただ対中追加関税の発動は事前に予想されていたことであり円相場が比較的落ち着いているところをみると市場は既に織り込んでいる可能性が高いと思われます... ...続きを読む

米中貿易戦争は23～24日の米中通商交渉後収束に向かうとみられています。その理由は中国に到底勝ち目は無くこれ以上拗れると習近平国家主席の権力が失墜する恐れがあるからです。　本来トランプ政権が中国に貿易戦争を仕掛けた理由は2015年から10年間で主にハイテク産業を育成するという政策「中国製造2025」を阻止するためだと言われています。　「中国製造2025」の具体的な育成分野は半導体や次世代情報技術（5G）を初め人... ...続きを読む

NY市場は3連騰！市場はトランプ政権が仕掛けた貿易戦争は中国叩きが目的で同盟国や友好国との貿易摩擦は逆に解消へ向かうと判断している様です。　そもそも米中貿易戦争が起こったのは、中国による知的所有権の侵害が発端です。米国民を対象とした先の世論調査で貿易戦争には反対だが、対中貿易戦争は支持するという回答が多かったのもそのことを物語っていると思います。　因みに、NY市場3連騰の主な要因として、ロイターニュースは間もな... ...続きを読む

［ワシントン　6日　ロイター（要約）］  米労働省が6日発表した6月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比21万3000人増と、市場予想の19万5000人増を上回った。 　こうしたなか、賃金の伸びは安定的で、緩やかな物価上昇が見込まれることからFRBは段階的な金利引き上げを継続するものとみられる。 　失業率は18年ぶりの低水準である3.8％から4.0％へ上昇した。上昇は10カ月ぶり。底堅... ...続きを読む

【ロイターニュース 7/6 より抜粋】＜米中間選挙前に自動車関税発動の可能性＞ロス米商務長官は6月、商務省が8月上旬までに自動車に関する調査を完了する予定であると述べた。その場合、中間選挙前に自動車に対する関税が発動される可能性が否定できなくなる。 　鉄鋼・アルミニウムのケースを振り返ると、商務省による調査が終了したのが今年1月結果が公表されたのが2月16日そして関税賦課が始まったのが3月23日だった（一部の国... ...続きを読む

【ロイター　7/5】市場は６日に米国と中国が課税ベースで３４０億ドルの輸入品に対して２５％の関税を賦課し始めるかに注目している。 　「将来的には関税取り下げの可能性もあり、限定的なリスクオフで済むかもしれない」（証券会社）と声もあがっている。 　米大豆先物は、米中通商摩擦の悪化で、最大輸入国の中国の需要が冷え込み、供給がだぶつくとの懸念から、６月半ばに１年ぶり安値をつけ、現在も安値圏を推移する。 米農産物に対す... ...続きを読む

＜NY市場株価下落の主な要因＞①米中貿易戦争で中国側はダウ採用銘柄の製品を中心に関税引き上げを検討②米中貿易戦争の煽りで業績下振れ懸念が高い自動車等工業株が下落③オンライン小売業に対する売上税導入が確定しアマゾン等が売られる④OPEC総会を警戒し、エネルギー関連株が売られる　製造業の一部で業績見通しを下方修正する企業が出始め米中貿易戦争の影響が徐々に顕在化しています。　ダウを中心に今後の株価動向に注意が必要だと... ...続きを読む

最近株価と金価格が仲良く下落することが多くなりました。　本来なら株価と金の価格は逆相関するのが普通ですが米国の利上げによって、資金が米国債へ向かい専門家の間では1オンス1200米ドルまで下落するとの予想が広がっています。（金価格チャート）http://netnavigate.net/kikinzoku/　そのため米長期金利は低下傾向にありFRBが粛々と利上げを行っても、対ドル円安になり難いだけでなく馬鹿げた関税... ...続きを読む

上海総合指数が岩盤だと考えられていた3000ptを割り込みました。http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml　主な原因は以下の2点だと思われます。①当局による金融リスク縮小政策　（詳細はコチラ）　https://www.pictet.co.jp/Individual/Report/markets/headline/20171222... ...続きを読む

一昨日はクドローNEC委員長の「貿易戦争ではなく交渉だ」という発言を受けダウは安値から700ドルもの猛反発を見せました。　しかしトランプ大統領は5日声明文を公表し「中国の不当な報復を踏まえて」1000億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部に指示。　一方中国は米国産大豆に追加関税措置を取るなど相変わらず関税引き上げの応酬が続いています。　果たしてこうした事態が「交渉」と言えるのか？交渉ならきちんと向き合って行うべ... ...続きを読む

【4/5   産経新聞】米通商代表部が3日、中国に対する制裁関税の対象品リストの原案を公表し中国が対抗措置を発表したことで「貿易戦争」の懸念が強まってきた。貿易量の減少は世界経済の停滞に繫がり円高の影響も加わる日本の輸出は大きな打撃を受ける。民間からは、日本のGDPが1.4％程度押し下げられるとの試算も出ている。　【4/4ワシントン 北京時事】米通商代表部（USTR）は3日、通商法301条に基づき中国の知的財産... ...続きを読む