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昨年8月30日戻り高値@23,032円を上抜けた

昨日の米国株式相場は続伸した(DJIA +114.75 @27,462.11, NASDAQ +46.80 @8,433.20)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,743に対して、下落銘柄数は356となった。騰落レシオは122.72%。東証1部の売買代金は3兆554億円。

TOPIX +28 @1,694
日経平均 +401 @23,252円

トランプ米政権が対中関税の一部を撤廃することを検討しているとの報道があり、さらに、米雇用統計で米国の雇用情勢が底堅いことが示され、米株式市場で主要株価指数が過去最高値を更新した。好材料はまだある。中国の習近平国家主席が11月5日に上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」の基調講演で市場開放方針を示した。これらを好感して上海株も上昇し、日経平均の上げ幅は一時470円を超えた。

こうなってくると俄かに強気派が増えてくる。PERからは日本株は割安感があるからまだまだ上がるという見方である。果たしてそうだろうか?定率成長モデルを前提とすると、PER=1/(r-g)で決まる。資本コストrを8%、長期的な経済成長率gを0.5%と見積もると、PER=1/(0.08-0.005)=13.33となり、現状のPERとほぼ一致する。
https://nikkei225jp.com/data/per.php
現在のPERで見た株価が割安と判断するためには、長期的な経済成長率gが1~2%でなければ辻褄が合わない。過去20年間続いてきた緊縮色の強い財政政策や消費税の引き上げは日本経済のデフレ化及び先進国で日本だけが経済成長できないの最大の原因であり、その政策は向こう10年ほどは変わりそうもない。それでも、株価が上昇している限りは「買い」ポジションが実務的には正解である。但し、気を付けなくてはいけないことは、米中貿易協議はまだ合意して署名されたわけではないということである。

投資主体別売買動向を見ると、外国人が大幅に買い越しているのに対して、日本人、特に機関投資家は売り越しが続いている。
https://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

日経平均の日足チャートを見ると、上値抵抗線だった昨年8月30日戻り高値@23,032円を上抜けた。ここれで次の目標兼上値抵抗線は昨年10月2日高値@24,448円となった。予想PERが1,740円なので、PERが14倍になれば、1,740X14=24,360円となり、昨年来高値を更新できる。10月3日を起点として数えると、本日で上方新値11本目である。勢いがあるときは14本くらい上がることが多いので、あと3本くらいの上値余地はある。しかし、8月30日戻り高値@23,032円を割り込むようなことになると、調整が始まる可能性が高いので買い玉は要注意である。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、鉱業(1位)、パルプ・紙(2位)、金属製品(3位)、石油・石炭(4位)、ガラス・土石(5位)となった。

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