1992年１月９日以来およそ25年11カ月ぶりの高値だが

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +117.68 @24,329.16, NASDAQ +27.24 @6,840.08）。ドル円為替レートは113円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証１部では、上昇銘柄数が1,345に対して、下落銘柄数は615となった。騰落レシオは105.32%となった。東証１部の売買代金は2兆3633億円。

TOPIX  +10 @1,813
日経平均 +128円 @22,939円

TOPIXも日経平均も3日続伸となった。前週末までの２営業日で日経平均は630円超（約2.9％）上げたので、通常なら利益確定売りが出て下げても自然だった。しかし、12月8日の米雇用統計の結果を受けた米株高を好感した買いが先行し、中東情勢の悪化を受けた先週半ばの急落をあっさりと乗り越えた。日経平均は終値で11月７日以来ほぼ１カ月ぶりに年初来高値を更新した。1992年１月９日以来およそ25年11カ月ぶりの高値となる。後場になると、日銀がETFを買ったとの見方が出て、短期スタンスの投資家の買いも入り、上げ幅を広げた。

しかし、そんなに楽観的に上値を追うことはできない。株高を支えていた堅調な企業収益は株式相場に織り込まれてきたはずである。株価が上昇し続けるためにはさらに企業収益が改善する必要がある。なぜなら、株価P＝EPS×PERであるからだ。12月11日朝方に財務省が発表した法人企業景気予測調査では、先行き2018年4～6月期の大企業製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）見通しはマイナス2.4だった。

33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（１位）、銀行（２位）、ガラス・土石（３位）、機械（４位）、保険（５位）となった。