東京都議選で自民党が大敗も、今のところ株価には影響なし

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は総じて上げた（DJIA　+62.60 @21,349.63, NASDAQ -3.93 @6,140.42）。ドル円為替レートは112円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,117に対して、下落銘柄数は767となった。騰落レシオは111.22%へ上昇した。東証１部の売買代金は2兆509億円。

TOPIX +3 @1,614
日経平均 +22円 @20,056円

TOPIXも日経平均も小幅反発した。東京都議選で自民党が大敗し、政権運営の先行き不透明感につながるとの警戒が全体の重荷となり、日経平均は午前に一時下落に転じた。しかし、株式市市場は、都議選は一地方選挙に過ぎないという判断だったのだろう。6月の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数がプラス17と3四半期連続で上向いたことで企業の景況が改善し、投資家心理の支えとなった。さらに、市場では今年8月末の内閣改造を手始めに、安倍政権による巻き返しのための経済政策がこの先出てくるとの期待も広がっている。もし、深押しすれば日銀によるETF買いも控えているため、大きくは下げないだろう。そうかと言って、ガンガン上昇するわけでもない。バブル期を超える有効求人倍率（1.49倍）となり、労働需給はタイトだが、正社員の賃金上昇はまだ起きていない。給料が上がらなければ、個人消費の停滞は続く。「鶏が先が卵が先か」の問答になるが、給料が上がれば消費は刺激され、景気は目に見えて良くなる。だが、企業側も被雇用者側も先の見通しに非常に慎重である。その結果、被雇用者の給料は上がらず、消費者の財布の紐は固い。

6月27日に欧州中央銀行のドラギ総裁が「デフレの脅威は過ぎ去った」と早期の金融引き締めを示唆する発言をした。そのすぐ後に英中銀のカーニー総裁も利上げを示唆したことで投資家の心理が変わった。米国に続き、欧州でも緩和局面が終わるとの見方が広がった。6月27日以降は豪州の長期金利も上昇し、7月3日には1カ月半ぶりの高さとなった。長期金利差拡大から円安に振れやすい地合か。

33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（１位）、繊維（２位）、石油・石炭（３位）、非鉄金属（４位）、水産・農林（５位）となった。