地政学リスクを警戒した売り

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +129.64 @21,479.27, NASDAQ -30.36 @6,110.06）。ドル円為替レートは113円前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が530に対して、下落銘柄数は1,374となった。騰落レシオは105.76%。東証１部の売買代金は2兆5053億円。

TOPIX -5 @1,610
日経平均 -23円 @20,032円

TOPIXも日経平均も朝方は高く始まったが、途中で失速して陰線で終えた。日経平均は141円高い2万197円まで上昇する場面があった。堅調な米経済指標を背景に米金融緩和が縮小に向かうとの見方が強まり、米長期金利は上昇した。これを受けて、１ドル＝113円台前半まで円安・ドル高が進み、自動車株や金融株に買いが入った。しかし、取引終盤は売りに押された。北朝鮮が7月4日午前に日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。これを受けて、地政学リスクを警戒した売りが出た。さらに午後には北朝鮮が「特別重大報道」をするとも伝わり、リスク回避の売りに押された。6月20日以降の値動きを見ると、上値が重い。

米国経済指標は総じて堅調なものが多いが、7月3日に発表があった17年1～6月の米新車販売台数は、上半期でみると8年ぶりの前年割れとなった。

金融株のPERは10倍前後が多く、15倍台の東証１部全体と比べて「割安」に放置されている。欧米の金融当局が緩和的な金融政策の見直しを模索しており、米国などで金利が上昇している。金融業の事業環境が改善するとの思惑から米国金融株は上昇した。一方、日本の金融株はこの流れに乗れていない。相場全体が底上げされるためには、割安株の見直しは必須である。特に時価総額が大きい自動車株や金融株の上昇なしに相場全体の底上げは難しい。

33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（１位）、サービス（２位）、空運（３位）、精密機械（４位）、電気機器（５位）となった。