りす栗さんのブログ
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絶対に解決しないと未来がない
りす栗さん
投稿:2017/3/13 19:41
更新:2017/3/15 22:50
ホワイトカラーの生産性。
「忙しい時でも残業時間を月100時間未満に」
とか表面的なこと言ってるうちはだめだ。
まじめにやりすぎて疲れちゃう人もいるだろうし、
だらだら長くやって残業代稼いでる人もいるかもしれない。
数字で決めるなら「残業ゼロ」でなきゃだめだ。
残業ゼロでも生活が成り立つ給与水準も必要だし、
労働時間が短くても成り立つ、関わる人全てが短時間に
力を出し切れる職場環境も必要だし、
顧客との接点の多いサービス業ではお互い様っていう
顧客の理解も必要でしょう。
短時間に必要な業務を済ませる能力や生産性が必要であるし、
基本給だけで生活水準を上げられるようにしないといけない。
残業が多くて疲れてもお金で補てんされるから精神的に安らぐ、
というようなメンタリティーがあたりまえになってるうちはだめだ。
てきぱき仕事を済ませて家庭を大切にして、子育てもできるような
社会を作らないといけない。
残業100時間未満に、っと言っていたら、100時間未満ならおっけー、となる。
1票の格差が2倍以下ならおっけー、てのといっしょだ。
本来だめなものを一見よさそうにみせる詭弁だ。
だめだめだ。
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三河屋さん
資本収益率(r)が経済成長率(g)より大きいから、
労働環境の改善なんて絵に描いた餅。
どうせやるなら 配当なんか出さずに従業員のボーナスに
まわすとかしないと。と思うんだが・・・
資本収益率の高い人には美味しくないないから無理っしょ。
これを翻訳しますと。
経営者は人不足で儲からなくなるから、政治に口出しして
安い労働をいれなさい！
日本人は高いから雇いたくありません。
こういうことでありまして、
お代官の見解としては
こうじゃないでしょ！
人手不足になれば経営者も困るんですよ！そしたら高い賃金だしなさいな！散々 規制緩和とかやって人を部品みたいに扱った企業が潰れればいんですよ。
ただ､現実的な話しを言うと経営が傾いてるところに関してはどうでしょう？
実は経営が傾いてるところ程沢山作って売らない(成果を上げない)とその内潰れてしまいます｡
そんな時にもし､残業０にしたとなれば銀行が助けるか､政府が助けるかになってしまいます｡
となるとやはり､政府は勿論助けません､銀行だって甘やかさないよ｡と言って助けられません｡となると残業という概念は必要なんです｡
何故なら残業０にしてちゃんと賃上げしましょう｡これは一種の麻薬なんです｡
残業０で賃上げは経営が傾いてるところは非常にきつい条件なんです｡
いくら銀行から借りるといっても利息が０ではない以上借りたお金に対していくらか増やして返さなきゃならないので現実的な話しをしてしまうと残業０で賃上げは難しいと思います｡
ではそういうところはどうしたら良いか
吸収合併が先になると思います｡
とこのように理想論は残業０というのが一番良いですが､その理想に近付ける為には吸収合併を繰り返して債務も０にしましょうでそれからの話しだと思います｡
では1つだけ
長く働かないで成果をあげる
勿論､それは非常に良い事だと思います｡
しかし､どうでしょう？
成果をあげられない企業は赤字になります｡
そこでﾁｬﾝｽは与えられないんでしょうか？
効率が悪い企業はといいますが､8時間の中で効率良く仕事する｡これはよほどの優良企業じゃないと難しいですよ｡
そうですね｡
目指すことは出来ますね｡目指すことは出来ますが､すぐすぐそうしましょうというのは無理ですね｡
まずはそれだけ賃上げすべきですし､親会社が子会社に発注したって良いですよね｡
というように環境や賃上げ等も影響するので､すぐすぐ残業０にしましょうは無理ですよ｡
あっ因みに俺は政府の味方だ､経団連の味方だとかではなく､第3者からの見方で言っているので､まあ順番なんでしょうけど､多分残業０を先にしちゃうと給料がただ目減りされるだけだと思います｡
まず､一目瞭然で違うところは税金ですよね？
消費税が約30%
と高額な納税してますよね｡
それを医療や勉学に充てている訳です｡
つまり､医療や学勉に対して実質0なんです｡
これの意図は
勿論､医療や勉学がお金が掛からないなら子供を沢山産める訳です｡
つまり､ﾄﾞｲﾂは気兼ねなく子供を育てられ､子供を産める環境にある訳です｡
日本は一々子供を産むのに学校に通わせたりする訳ですが､お金が掛かって大変なんです｡
すると､この違い自体がもう既に違うんです｡
だからﾄﾞｲﾂの子供達は普通に学校へ行き､そして､働いた時に沢山の年金等を賄い､運営していけるんです｡
そうすると､1400時間の事ですが､働いている人達が沢山居るから他の人が楽出来るという仕組みです｡
いわゆるこれがﾌﾟﾗｽｽﾊﾟｲﾗﾙです｡
つまり､日本の場合には少子高齢化が進んでてそれが子供が産めない現状を招いて､更に子供を産んでも養っていけないとか学校にお金が掛かるので結局ﾏｲﾅｽｽﾊﾟｲﾗﾙになってしまうんです｡
その答えは簡単です｡
育児にお金が掛かりすぎるんです｡
これによって少子高齢化が進み､結果ﾏｲﾅｽｽﾊﾟｲﾗﾙに陥るんです｡
そして､その解消も出来るんです｡
但しそれには全国民を敵に回してしまうんです｡だから､与党はこのﾏｲﾅｽｽﾊﾟｲﾗﾙをどう解消するかと日々悩んでるんです｡
そこで近来思考されている子育て支援や新規国債発行をして学費を少しでも抑えようと努力しています｡
但し､そんなものじゃ解消はされませんね｡
全国民を敵に回してまで消費税をｶﾞｰﾝと上げられるかが焦点なのは国会議員は皆解ってる筈です｡
後はもはや昔から消費税を15%にしておけば良かったんですけど､そんな過去の話しを持ち出したところで何も意味は無いので
今の話しをしましょう｡
今の財政を15%～30%にして医療や教育費を実質無償にすれば子供が産まれ､雇用が確保され､莫大な経済力になりますので､それが良いと思います｡今から産まれてくる子供は消費税が高いとは思わないでしょう
そして､増税と言わなきゃ反対される事も無いと思います｡
要は消費税を一気に引き上げられれば納得はしますよね｡
一々ちょこちょこ増税ってなるから段々国民も腹が立ってくるんですよ｡
結局はどういう事かというと消費税をﾄﾞｶﾝと引き上げてもうこれ以上は上がりません｡って言えば一瞬は何だそりゃ｡ってなりますが､段々それが普通になってくればそういえばもう税金が上がる事も無いのかと思いますが
ちょこちょこ増税されればまた増税かよ｡もういい加減にしてくれ｡って話しになるんです｡
まあ､大増税しておいて汚職してればおいおいと思いますが､そこは今までの通り天下りを規制したり､談合の禁止をうたっているんですから
そこは今の自民党であればちゃんとやってくれるんでしょうから大丈夫ですよ｡
確かに大増税するとお金の事情なんですから生活出来ないよ｡と思いますが､ちゃんと医療や教育が無料にします｡っていえばそれだけで不安が無くなるんですから