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日本は世界一税金を無駄遣いする国
kabukabumanさん
投稿:2012/3/31 17:34
更新:2020/4/12 04:01
消費税問題は佳境に入っていますが
以前にも書いた様に、既に日本の実質消費税率はおよそ23%で欧州の平均レベルです。
しかも財務省の統計によれば
日本の実効法人税率は39.5%で世界第一位（二位米国39.2%）
地方税を含めた個人所得税率は50.0%で同じく世界第一位（二位ドイツ47.4%）
にも関わらず、さらに消費税率を上げると言われれば
よその国なら、国の無駄遣いに抗議してデモや暴動が起こっても可笑しくない状況だと思います。
日本でも江戸時代なら百姓一揆が起こっていたかも知れませんが
今は豊かなのか、それとも政治に無関心過ぎるのか
いずれにしても日本人が平和ボケに罹っているのは間違いなさそうです。
このままでは米・中・ロそして韓国にまで日本国民がせっせと築き上げた財産や領土を
根こそぎ持って行かれるのではないかと不安になります。
さて株式相場はユーロ圏で3月の景況感指数が低下
米国ではS＆Pケースシラー住価格指数が16ヶ月連続で低下するなど
欧米の景気回復に黄色信号が灯っていること。
また中国の政情不安や経済の減速など、世界的にみると悪材料が目立ちます。
とは云え200兆円に上るとも言われる投資資金が次は何処へ行くのか？
出来れば株式市場に止まって欲しいものです。
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政策が良くなかったら、技量は全て国益マイナス方向に作用しますよ。
良い政策（反増税）をぶれずに主張しているかが、最低限の条件でしょうね。
仰る通り客観的な判断材料は政策しか有りません。
実行力や人間性は付き合ってみなければ分かりませんからね。
ただ選挙前に謳っていた政策や公約を貫けない人が居るのも事実です。
政治家の技量は政策だけではありませんから
実行力や人間性についても
日頃から関心を持って観察して置くことは大事だろうと思います。
人間性は見た目では分からないですよね。
松下政経塾出身者は見た目を良くする訓練を積んでいるので（政策、特に経済政策についてはほとんど勉強してない）、人間性云々で選ぶと誤魔化されます。
実行力もやらせてみないとホントのところは分からないし、それがあっても政策の方向がマイナスだったら、却って国益マイナス増大となります（田中角栄が典型的）。
正しい政策を貫いているか、特に全ての政策の基盤となる経済政策がぶれずに正しいか、経済政策がスムーズに機能するように社会主義化（官僚統制経済化）を抑える主張＝反増税を貫いているか、、、、、国益増大を考えるとシンプルな選択になります。
jojuさん、コメント有難うございます！
マスコミが大々的に取り上げる様な抗議行動を起こすことも
時には必要ではないでしょうか。
確かに選挙で反増税派を支持することは容易ですが
選挙の争点は増税だけとは限らないので割り切れない部分も残ります。
間違っているかも知れませんが、私が選挙で一票を投じるとすれば
政策以上に実行力と人間性を尊重します。（解かればの話ですが）
最近、次々に現れるお馬鹿議員を見るにつけ、そう感じるようになりました。
怒っている国民は多くてもマスゴミが報道していないだけです。
増税推進大合唱のマスゴミ論調の中でも、３０％も増税反対の国民がいるのですから。
国を変えるには不払い運動などリスキーで過激な運動をする必要はありません。
民主主義の日本では国を変えるのは簡単です。
ただ、増税の不合理をあちこちで説き、選挙で反増税派の政治家に投票し続ければ良いだけです。
反増税派で経済が分かっている政党（みんなの党）もあります。
投票先がないわけでもない。
日本の未来は明るいですね。
gamandaさん初めまして、コメント有難うございます。
そもそも今の日本（特に民主党）に本物の政治家なんて殆ど見当たりません。
それ以前に一般常識すら欠如している政治家が多いのには驚きます。
そんな連中に税金の使い道を託している訳ですから
物の値段を知らない人に買い物を任せるのと同じで
いくらお金があっても足らなくなるのは当たり前でしょうね。
いっそ税金の不払い運動でも起こしたいくらいです。
ところで中国は経済だけでなく政情不安も気掛かりです。
上海総合指数が下げ止まらないものそのせいだろうと思います。
欧州の債務危機も金融緩和で先送りしているだけですから
株式相場も不安だらけですね。
こんにちは
はじめまして
同感です。
この国は、のんびりした国ですよね。
国民は、怒らないし、報道もおかしいですしね。
どの国でも、一生懸命改革したりしているのに、全然やる気配もないですからね。
自分は、もし消費税10%になった時、また、いつか追加で上げたときに、この国の倒産、自殺者が増える事を心配します。
現在でも、若い人は職の少なく、生活保護をもらっている人もいる社会です。
今の子供は、将来、夢もなく、職もなく、そんな時代がくるのでしょうね。
中国は、GDP下降修正して、7%台としていますが、5%前後になるのでは、そんな話もありますから、株価もミニバブルで、実体経済は、いいとは言えないのかもしれませんね。