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東電は、どうして責任を問われるのですか、どうして国有化なの？
yuuki00さん
投稿:2012/2/18 23:00
更新:2012/2/25 10:06
国有化に関して政府は、過半数の議決権を得ることを主張していますが、東日本大震災（自然災害）への対処が出来なかったから東電や金融機関、株主の責任を問うことは誤りではないのか。
東日本大震災は、ある意味で東電も被害者ではありませんか？
原発は、国策で推進されてきており、建設に当たっては、電力会社も国の認可も受けていることから、補償費用などは、国と共同責任のように思える。
報道では国有化し、将来的に分社化することも示されている現状ですが、そのような事を行えば、今後の廃炉や補償費用を捻出することは困難であり、また、今回東電が発表したような値上げは言い出せず、原発の再稼働も出来ない状況では、火力発電の燃料代を背負い込み続けるだけである。
国有化は、りそな銀行のケースを手本に考えられているようだが、経営陣の失敗が長く続いたことからと認識しているが、東電には、東日本大震災以前にそのような落ち度は見あたらない。
政府の国有化の目的は、何か示すべきではないか？
賠償に使われる公的資金が継続して返済出来る企業（チッソのような）として東電を支援することが役割ではないか。
政府の報じられている考え方では、経営権を取得しても救済は難しい。経営権取得は、東電に代わって今後、国が賠償金を支払うことを選択するのだろうか。
電力の値上げについて、他業種から説明責任を果たしていないとブーイングであるが、それらの業種も値上げについては説明を果たされているとは言い難い。公共料金であるがため致し方ない面もあるが、赤字経営の電力会社の電気料で自社が黒字で嬉しいことなのか・・・・。
＞原発は、国策で推進されてきており、建設に当たっては、電力会社も国の認可も受けていることから、補償費用などは、国と共同責任のように思える。
これに関しては、nyajyaraも同じ様なことを書いたことがあります。
何故原爆の被災国の日本が原発で電力を作ろうと考えたのか不思議だったのです。
どうも、アメリカからの「原発の平和利用を考えて見たらどうか？」というような提案に日本が乗ったようです。
この提案に乗った当時の政治家が悪いと思います、与党だけじゃなく野党も全部（中には反対した人もいるのでしょうが）
原発が一番効率が良いのでしょうね。だから、昨年の自己以後も外国で原発の施設を造りたいと希望している国があります。
チェルノブイリでは、子供が癌に犯されていたりしています。癌の発症率が異様に高い。
が、広島で被災した人がまた福島で被災してもまだ普通に生活している老人もいます。
レントゲンもある意味被爆です。それでも、世界中の人が普通に健康診断にレントゲンを受けています。
まだまだ、自分自身が勉強不足だなと思えます。
他の人も同様だと思います。
福島はじめ、原発施設を受け入れた知事（かなりの補助金が支払われていたらしい）の責任はどうなのか？
東電バッシングが政治家にとって人気を得る手段になっており、
非常識な要求を繰り出すことが仕事をしているように見えるようです。
原発の安全基準は国が定めて、それに基づいて電力会社が原発を建設しています。
福島原発が津波で破損したのは５．７メートルという国の基準が甘かったからであり、
この国の甘い命令に従って作らざるを得なかった東電には責任はないと思います。
今回の事故は国の不作為に天災が加わったものだと考えます。
当然賠償や廃炉も無責任な基準を作った国が行うべきであり、
天災の被害者である東電と管内の家庭の電力料金で行うべきではないと思います。
国が人気取りで作った甘い賠償基準で賠償額は膨らみ続けています。
原発事故対策は基準を作った国や公共機関が行うことが世界の常識であり、
国の指針で活動している民間企業に丸投げして政府が責任を回避する日本は異常です。
民間が責任を負うとすれば政府の基準に違反していた場合だけだと思います。
２月２５日の朝日新聞朝刊「記者有論」"東電国有化 国ならば改革出来るのか"は、１１日付社説「東電国有化／ゴネ得を許すな」に違和感を抱いたとの内容で、私だけでなかったので安心しました。
本日のＮＨＫニュース深読みでは、「電力料金等について」の番組でしたが、共通する事は、目の前の課題である電力料金や損害賠償や廃炉・除染費用をどうするかではなかったと思う。
記者有論「東電と二人三脚で原発行政を進めてきた政府は今、まるで裁判官や検事のように振る舞う。本来なら東電とともに被告人席に座り罪を問われるべき立場のはずである。」と言う内容に共感を覚える。
東電の国有化論は、電力改革を目的としたもので原発事故等の収束を図るものではない。機構の役割もそのような内容でなければならないと思う。
物事は、見る目線で大きく変わる。政府、東電、国民、事業者等によって言い分も大きく変わる。
政府は、東電の弱みにつけ込み懲らしめことでも見通しのない電力改革の実験をすることではないのではないか。