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豪経済に最も重要な国「中国」が63%、「日本」は6%
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● 【本日のニュース】/豪経済に最も重要な国「中国」が63%、「日本」は6%
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オーストラリアの民間シンクタンク、ローウィ研究所は外交に関する世論調
査で「日米中のうち豪経済にとって最も重要な国」として63%が中国を挙げ
たと発表した。日本は6%だった。中国からの投資案件については、50%が
「豪政府は認可しすぎ」、42%が「適切」と答えるなど「中国に対する評価
が分かれる」(ウェズリー所長)結果となった。
(2009/10/1付日経速報ニュースより抜粋)
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【ニュースの深層】リスクマネーが選ぶ魅力的な投資対象先とは?
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸です。
■先週初、三連休後の火曜日、当メールマガジンで以下文章を書きました。
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今週は、株式市場を見通す上で、非常に重要な1週間になると考えています。
その予兆は先週起こりました。そう、オーストラリアでの利上げです。
豪連邦準備銀(RBA)は6日、政策金利を7日から0.25ポイント引き上げて3.25
%にすると発表しています。世界的な金融危機が始まって以来、金利を引き
上げたのはG20として初めてであり、直近としては最も大きなニュースであっ
たと考えるべきです。
(2009年10月13日付「投資脳のつくり方」より)
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その後どうなったか。結論から言えば、資源株にリスクマネーが流れ込んだ
のです。
■利上げは、景気が拡大基調にあるから行えること。経済学の教科書的には
利上げは株式市場に対してネガティブであると説明がなされています。しか
し、それは利上げが続き、かなりの高金利になってきたとき。
異常な低金利が反転するタイミングでは、むしろ景気回復に焦点が集まり、
株式市場にとってポジティブに捉えるべき、と私は考えています。
■一方、日本や米国を初め、先進国では依然として低金利が続いています。
これにより巨額のリスクマネーが先進国から、利上げを開始したオーストラ
リアをはじめ、新興国に流れ込んで行くことでしょう。
そのオーストラリア、注目すべきは中国であり、日本は蚊帳の外。しかし、
グローバルな投資家の眼は、これが常識です。
事実、同じ資源関連株でも、日本株とオーストラリア株では、すでにパフォ
ーマンスに差が出ています。
私たちもグローバルな投資家の視点を持つことで、より高いパフォーマンス
を稼ぎ出すチャンスが広がると言えるのです。
(文責:木下晃伸 きのしたてるのぶ)
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