20937.26円(前週末比244.38円安)まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比139.55円安の21042.09円となった。終値としては昨年10月以来、約5カ月ぶりの安値水準となる。東証1部の売買高は15億1045万株、売買代金は2兆7617億円だった。業種別では、その他製品、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。一方、ゴム製品、食料品、陸運業が上昇率上位だった。
個別では、任天堂<7974>やSUMCO<3436>が5%安と急落。リスク回避目的の売りがかさんだようだ。トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ヤクルト<2267>などその他売買代金上位も全般軟調。非鉄金属株では米輸入制限への懸念から目標株価引き下げの動きが見られ、三井金<5706>やUACJ<5741>の下げが目立った。また、公募増資等の実施を発表したマクニカ富士<3132>が東証1部下落率トップとなった。一方、ファーストリテ<9983>は2%超の上昇。国内ユニクロの2月既存店売上高がポジティブ視された。内需・ディフェンシブ関連株への資金シフトを背景にJT<2914>、NTT<9432>、KDDI<9433>も堅調。また、既存店売上高が急伸したジンズメイト<7448>がストップ高水準まで買われ、決算が好感されたDyDo<2590>やアインHD<9627>も東証1部上昇率上位に顔を出した。
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